日本広報協会とは

入会案内

入会のご案内

公益社団法人日本広報協会では、1963(昭和38)年の発足以来、国、都道府県、市町村をつなぐ広報・広聴の調査研究・連絡団体として、数々の広報広聴支援事業を展開してまいりました。

幸いにして、多くの方々のご賛同とご支援をいただき、現在、地方公共団体をはじめ公共機関や各種民間団体の皆様にも会員となっていただいております。

当ウェブサイトにお越しになられた皆様で、まだ会員になられていない方々も、当協会の設立目的、趣旨等をご理解いただきますとともに、下記に挙げており ます「会員特典」をご高覧いただきました上で、ぜひこの機会にご入会についてご検討くださいますようご案内申し上げます。

 

会員特典

1.月刊『広報』を進呈

広報・広聴の最新の理論や技術に関する記事を始め、取材・執筆・レイアウトなど編集実務に関するノウハウや全国各地の自治体の新しい取組、話題などを提供する広報広聴の専門誌『広報』を贈呈させていただきます。

※月刊『広報』購読料は会費に含みます。

 

2.全国広報広聴研究大会への参加費を割引

地方自治体における今日的な課題をメーンテーマに、記念講演や事例研究、パネルディスカッションなどを内容とする全国広報広聴研究大会(毎年開催)への参加費が割引となります。

会員外:11,310円→会員:7,200円

 

3.各種セミナーへの参加費を割引

参加者の皆様からご好評いただいております「広報セミナー(初任者対象)」や、DTPセミナーを始めとする各種「実践セミナー」への参加費が割引となります。

DTPセミナー参加費…会員外:42,120円→会員:31,320円

 

4.全国広報コンクールへの参加

地方自治体などを対象に、広報紙、写真、ウェブサイトなど5媒体10部門で行われる全国広報コンクール(優秀作品には内閣総理大臣賞、総務大臣賞、読売新聞社賞などを授与)への参加資格が得られます。

 

5.広報インフォメーションサービス

広報・広聴の業務や、広報紙、ウェブサイト制作などに関する理論的・技術的ご相談、ご質問にお答えいたします。

 

6.その他
  • 各種研修会への講師(広報アドバイザー)をあっせんいたします。
  • 月刊『広報』誌上でのウェブサイトの無料クリニックを受けることができます。

 

入会手続き

入会申込書に必要事項を記入・捺印(なついん)の上、日本広報協会・総務部あてにご郵送ください。

申込書

入会申込書が到着次第、当協会にて内容確認の上、会員区分や会費等をご連絡いたします。

〒160-0022
東京都新宿区新宿1-15-9 さわだビル10階
公益社団法人日本広報協会 総務部 あて

 

年会費

会員の区分及び年会費は次のとおりです。

なお、2017(平成29)年度の年会費変更はありません。

会員区分 年会費
都道府県 180,000円
指定市 120,000円
市(人口10万人以上) 42,000円
市(人口10万人未満) 24,000円
特別区 27,000円
町村 15,000円
その他の公共機関 国の機関 29,000円
地方公共団体の機関
その他の法人 A 地方3団体 110,000円
B 地方3団体議長会 75,000円
組合等の全国組織
報道機関(指定団体)
特殊法人
独立行政法人
営利法人
C 公社等 41,000円
D 国家公務員共済組合連合会 35,000円
地方公務員共済組合連合会
E 共済組合等 29,000円
その他の法人
F 町村会 14,000円
町村議会議長会
個人会員 15,000円
賛助会員(一般企業等) 40,000円以上

※2016(平成28)年度現在

 

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入会に関するお問い合わせは下記まで

 

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