日本広報協会とは

入会案内

社団法人日本広報協会では、1963（昭和38）年の発足以来、国、都道府県、市町村をつなぐ広報・広聴の調査研究・連絡団体として、数々の広報広聴支援事業を展開してまいりました。

幸いにして、多くの方々のご賛同とご支援をいただき、現在、地方公共団体をはじめ公共機関や各種民間団体の皆様にも会員となっていただいております。

当ウェブサイトにお越しになられた皆様で、まだ会員になられていない方々も、当協会の設立目的、趣旨等をご理解いただきますとともに、下記に挙げております「会員特典」をご高覧いただきました上で、ぜひこの機会にご入会についてご検討くださいますようご案内申し上げます。

広報・広聴の最新の理論や技術に関する記事を始め、取材・執筆・レイアウトなど編集実務に関するノウハウや全国各地の自治体の新しい取組、話題などを提供する広報広聴の専門誌『広報』を贈呈させていただきます。

※月刊『広報』年間購読料：9,984円（税・郵送料を含む）

地方自治体における今日的な課題をメーンテーマに、記念講演や事例研究、パネルディスカッションなどを内容とする全国広報広聴研究大会（毎年開催）への参加費が割引となります。

会員外：11,000円→会員：7,000円

参加者の皆様からご好評いただいております「広報セミナー（初任者対象）」や、DTPセミナーを始めとする各種「実践セミナー」への参加費が割引となります。

DTPセミナー参加費…会員外：40,950円→会員：30,450円

地方自治体などを対象に、広報紙、写真、ウェブサイトなど5媒体10部門で行われる全国広報コンクール（優秀作品には内閣総理大臣賞、総務大臣賞、読売新聞社賞などを授与）への参加資格が得られます。

広報・広聴の業務や、広報紙、ウェブサイト制作などに関する理論的・技術的ご相談、ご質問にお答えいたします。

入会申込書に必要事項を記入・捺印（なついん）の上、日本広報協会・総務部あてにご郵送ください。

入会申込書が到着次第、当協会にて内容確認の上、会員区分や会費等をご連絡いたします。

〒160-0022
東京都新宿区新宿1-15-9　さわだビル10階
社団法人日本広報協会　総務部　あて

会員の区分及び年会費は次のとおりです。

なお、2008（平成20）年度の年会費変更はありません。

※2007（平成19）年度現在

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入会に関するお問い合わせは下記まで