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日本広報協会のあゆみ

1954(昭和29)年3月 広報研究会が発足。会長に小山栄三(元国立世論調査所長)が就任
総理府から「官報付録資料版」の編集製作を受託
1954(昭和29)年5月 全国広報研究会が発足。会長に金森徳次郎(国会図書館長)が就任
1957(昭和32)年6月 広報研究会が総理府から「旬刊公報」の編集業務を受託(1960(昭和35)年に「解説政府の窓」に、1968(昭和43)年に「時の動き-政府の窓-」に改題)
1963(昭和38)年4月 広報研究会を母体に社団法人日本広報協会が発足。会長に高橋雄豺(地方制度調査会会長)、初代理事長に小山栄三が就任。「広報月報」を創刊
1964(昭和39)年4月 日本広報協会が全国広報研究会を合体。協会の機関誌「広報月報」(現在の月刊「広報」)を創刊
1964(昭和39)年6月 第1回全国広報研究大会を開催(1975(昭和50)年から「全国広報広聴研究大会」に改称)。同大会で、第1回全国広報コンクールの入選団体を表彰
1964(昭和39)年7月 「広報技術顧問」制度を発足(1978(昭和53)年から「技術顧問」に、2001(平成13)年から「広報アドバイザー」に改称)
1965(昭和40)年5月 第2回全国広報研究大会で第1回広報功労者を表彰
1965(昭和40)年11月 第1回広報セミナーを東京で開催(以後、各種セミナーを年数回開催)
1968(昭和43)年9月 高橋雄豺会長退任。小林與三次(読売新聞副社長)が会長に就任
1970(昭和45)年10月 第1回欧州広報事情視察を実施(1975(昭和50)年度まで6回実施)
1973(昭和48)年12月 幼児向け絵本「こうつうあんぜん」を発行(1975(昭和50)年から「こうつうあんぜん絵本カレンダー」に改称し2004(平成16)年まで発行)
1977(昭和52)年10月 自治体向けの記事等提供誌「広報通信」を創刊(2002(平成14)年からは「政府広報オンライン」の1コーナーとしてインターネット上で情報提供。2005(平成17)年9月まで)
1979(昭和54)年6月 総理府から政府広報展示室(東京タワー4階)の運営管理業務を受託(2005(平成17)年まで)
1984(昭和59)年11月 身近な暮らしの情報提供誌「情報ブックレット」の編集・発行を開始
1988(昭和63)年3月 総理府から「政府広報ビデオ」の制作業務を受託(2001(平成13)年度まで)
1989(平成元)年6月 「実践・広報紙づくり~魅力ある編集のすべて」を発行(1999(平成11)年に改訂版を発行)
1994(平成6)年10月 総理府から政府広報テレビ番組等の評価・意見聴取業務を受託
1995(平成7)年8月 会長に石原信雄(前内閣官房副長官)、名誉会長に小林與三次が就任
1996(平成8)年4月 行政広報広聴の理論及び技術の研究を目的に行政広報研究会を発足(1999(平成11)年まで)
1999(平成11)年7月 総務省から「国勢調査広報の在り方に関する調査・研究」を受託
2000(平成12)年4月 日本広報協会ウェブサイトを開設
2001(平成13)年4月 調査・企画部を新設。広報広聴の調査研究、各種コンサルティング業務に本格的着手
2001(平成13)年5月 DTP導入セミナーを開催(2004(平成16)年に自治体デジタル広報講座に名称変更)
2001(平成13)年7月 内閣府から広報効果測定手法開発研究業務を受託
2002(平成14)年2月 内閣府から「政府広報オンライン」の制作・運営を受託
「広報紙面デザイン技法講座」を発行
2002(平成14)年8月 月刊「広報」の別冊「E-SUPPORT」を創刊
2002(平成14)年10月 医療機関広報フォーラムを開催(以後、毎年開催)
2003(平成15)年3月 視覚障害者向け広報CD「明日への声」と「国の行政を伝える時の動き」(点字版)を創刊
2004(平成16)年4月 情報デザイン室を新設。IT関連の調査研究、Web・DTP等業務を専任化
2004(平成16)年10月 医療機関Webサイトの制作・運営を行うWebMedi-PRを開始
2005(平成17)年4月 コンプライアンス・プログラムの運用等を目的に情報管理推進委員会を設置
2005(平成17)年8月 合併市町村を紹介する「あのまちこのまち」東日本編・西日本編を発行
2006(平成18)年8月 個人情報保護の取り扱いを適切に行う事業者として「プライバシーマーク」を取得
2007(平成19)年6月 内閣府から政府広報誌「Cabiネット」の制作を受託
2012(平成24)年4月 「公益社団法人」へ移行

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