日本広報協会とは

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会長のあいさつ

広報力を支え、高めるお手伝いを

公益社団法人 日本広報協会会長 池ノ内 祐司

当協会は、政府広報の一翼を担う「広報研究会」と地方自治体広報の支援をする「全国広報研究会」が合併し、民間企業による広報関係団体に先駆け、1963年(昭和38年)に、「社団法人 日本広報協会」として発足しました。

2012年(平成24年)4月には、その公益性が認定され、「公益社団法人 日本広報協会」に移行し、広報に係る公益目的事業の一層の推進に努めているところであります。

発足以来50数年にわたり、当協会は、わが国唯一の行政広報の専門団体として、国や地方自治体等と協働しながら、行政広報の啓発普及、広報に関する調査研究、広報戦略広報技術の向上を図るための諸事業に取り組んでまいりました。

また、危機管理セミナーなど特定のテーマの広報についても支援事業を実施してまいりました。

その結果、当協会は、国、地方自治体をはじめとする関係の皆様のお力添えもあって、わが国の行政広報の発展に少なからぬ寄与をしてきたとの評価をいただいているところであります。

わが国は今、人口減少社会の到来、地震や台風による自然災害の多発をはじめ、地方創生、人づくりや教育問題、防災、安全保障などさまざまな行政課題に直面しています。

このような行政課題に対応するためには、国民や市民に対し、その課題を共有し、理解を求めることはもちろん、これらの人々が進んで参加し、協働することが重要です。このためには、国民や市民に向けた積極的な情報発信とコミュニケーションが不可欠であり、広報の果たす役割の重要性は、より一層高まっています。

一方、情報通信の技術革新は、日進月歩で進み、広報広聴の手法やメディアは、ますます進化・多様化しています。従来の広報媒体に加え、近年はフェイスブックやユーチューブなどのソーシャルメディアやスマートフォンアプリの利用が進んでいます。

こうした新しいコミュニケーションツールを、広報のテーマや対象者に合わせて効果的・効率的に活用していく知恵や工夫が求められています。

当協会は、国や自治体をはじめとする公的機関が、その行政力や経営力を向上させるため、広報戦略の立案・実施・評価の各ステージを通じて効果的・効率的に広報広聴活動を進めることができるよう、皆様方の広報力(Power of Public Relations)を支え、高めることを目指します。

このため、当協会は、広報アドバイザーとして委嘱しました、第一線で活躍している多数の専門家の方々のお力もお借りしながら、幅広い事業を展開し、皆様方のお手伝いをしてまいります。

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