コラム
石原信雄の世相診断 Vol.22
社会の健全化と「しつけ教育」
痛ましい事件や犯罪が増加する現代社会
幼児が親に虐待され、死に至るといった痛ましい事件が相次いで起こっています。また、進学校で優秀な成績を収めていた子どもが自宅に火をつけ、母親や弟たちを死に至らしめたり、特に理由もなしに友達を殺したりするなど、青少年の犯罪も後を絶ちません。
一方、わが国の経済状態はひところに比べて明るくなり、雇用情勢も改善されてきたにもかかわらず、いわゆるフリーターやニートと呼ばれる若者たちは一向に減る気配がありせん。いったいこの世の中はどうなっているのかと心配する人も少なくないと思います。では青少年や若い親の間で、なぜこのような現象が起こるのでしょうか。
三つ子の魂百までも
かつては、犯罪の根底に貧困という経済的な事情がありました。「衣食足りて礼節を知る」という言葉があるように、生活が豊かになれば犯罪も減るといわれ、国民の生活水準を上げることが急務と思われてきました。しかし、わが国の国民所得の水準が以前に比べてはるかに高くなり、世界の最高水準になったにもかかわらず、犯罪件数はむしろ増えています。
いろいろ考えてみた結果、私はいまの子どもたちの幼児期の過ごし方に根本的な問題があるのではないかと思わざるを得ません。「三つ子の魂百までも」という諺（ことわざ）があるように、人間の性格や考え方は幼児期に決まるといわれています。つまり子どもが学校へ行くようになる前に、家庭でどのようなしつけを受けたか、どういう幼児教育がなされたかということが非常に重要な意味をもつのではないでしょうか。
大切な幼児期に、人として身につけておくべき基本的なルールやマナーを教えてもらえないまま育ってしまうことが、社会に適応できない青少年や大人を生み、それが社会の健全化を阻害する大きな原因となっているのではないかと思うのです。
核家族化によって失われた家庭のしつけ
戦後の高度成長期以前のわが国の家庭は、基本的に大家族によって成り立っていました。農村部ではほとんどの家庭に3世代が同居し、大家族が助け合うことで農業が成り立っていましたし、都市部のサラリーマン家庭も3世代同居が一般的でした。大家族には人生経験の豊かなおじいさん、おばあさんがいて、若い両親が仕事で忙しい間は孫の面倒を見てくれる。そういった環境の下で育った子どもたちは、社会で生きていくための知恵とマナーを自然と身につけることができたのです。
すなわち、大家族によるしつけによって、「人間は一人では生きていけない、社会の中で多くの人たちとの関係の中で生きていくものだ、だから常に他人に対する思いやりをもたなければならない。そのためには、自分の欲望もある程度抑えなければいけない」ということを理解することができました。
かつては地域社会における連帯感が、いまに比べて強かったと思います。家庭を一歩出ればそれぞれの地域社会が存在し、子どもたちを見守る近所のおじさん、おばさんがいました。また、地域社会には年齢の異なる子どもたちが大勢いて、遊んだり助け合ったりする日常生活が営まれていました。このように、かつての子どもたちには家庭の中でも外でも、社会の基本的なマナーやルールを身につける機会が豊富にあったのです。
家庭のしつけを補完する「しつけ教育」の必要性
戦後の高度成長によって産業が発展し、多くの労働者が必要になると、農村の若者たちは続々と都会に出て行くようになりました。そしてサラリーマンが都会で家庭をつくる過程で、家族構成は今日のような核家族が基本単位となってしまったのです。
核家族の場合、父親が仕事に出かけ、母親が一人で子どもを育てるというケースが多くなります。つまり、子どもの物質的な生活レベル、栄養状態は以前に比べて格段と良くなりましたが、いままで大家族の中で自然に行われてきたしつけは十分にできなくなり、その結果、子どもたちが社会性を身につけるチャンスは以前と比べて少なくなってしまったといえるのです。
青少年の健全育成には学校教育、幼児教育の充実が必要ですが、それ以上に核家族化してしまったこの国の社会構造の中で、幼児のしつけをだれがどのように行うかということは真剣に考えなければならない重要な課題です。冒頭で述べた問題の多くも、失われた家庭のしつけをどうカバーするかについて十分配慮がなされてこなかったことによるものだと私は思うのです。
もちろん、しつけは家庭の中で行われることが原則です。しかし、しつけの機能が家庭から失われつつある今日、それを補完するためにも家庭以外のところで「しつけ教育」を行う必要性があると思います。
政府は少子化対策の一環として、保育施設の拡充・充実を政策に掲げています。私は保育施設の飛躍的な拡大ももちろん必要ですが、保育施設における保育の内容、はっきり言えば子どもが人間として必要な基本的なルールとマナーを身につけるために、家庭を補う形で「しつけ教育」を行うことを真剣に考える必要があると思っています。
両親が勤めに出ている家庭はもちろん、親が家庭にいる場合も含め、原則的にすべての子どもを保育施設が受け入れ、そこで「しつけ教育」をしっかり行うことが重要ではないでしょうか。
親世代や保育士の再教育も視野に入れて
併せてもう一つ大切なことは、子どもたちを教育すべき現在の親たちの世代が、戦後の社会変動の中で、しつけを行う資質を必ずしも十分にもち合わせていないという側面に配慮することです。子どもたちの「しつけ教育」を徹底的に行うためには、今の保育現場に勤める保育士さんの再教育──小さな子どもたちを預かり、そのしつけをどのように行うかについて再教育することも求められるのです。
私は、乳幼児からのしつけをしっかり行うためには、以上のようなすべての子どもたちが「しつけ教育」を受けられる教育システムを新たに構築することが急務であると思っています。そのための財政負担は少なくありませんが、社会の健全化と日本の将来のために私たちはそれを受け入れるべきであり、そのためならば所得税や住民税の増税も受認すべきだと考えます。
2006（平成18年）8月掲載
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石原 信雄 1926年生まれ。 52年、東京大学法学部卒業後、地方自治庁（現総務省）入庁。82年財政局長、84年事務次官、87年（～95年）内閣官房副長官（竹下、宇野、海部、宮澤、細川、羽田、村山の各内閣）を務める。 現在、公益社団法人日本広報協会会長、一般財団法人地方自治研究機構会長。 |