広報コンクール

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全国広報コンクールの概要

全国広報コンクールの概要

全国広報コンクールは、地方自治体の広報活動の向上に寄与することを目的に、各種広報作品についてコンクールを行い、優秀作品を表彰するものです。当協会の主催により、1964(昭和39)年から実施しています。

本コンクールでは、都道府県の審査・推薦により提出された広報作品等を、当協会で審査し、特選、入選を決定、全国広報広聴研究大会で表彰します。

 

コンクール対象媒体・部門

  1. 広報紙(3部門)
    都道府県・ 政令指定都市部、市部、 町村部
  2. ウェブサイト(3部門)
    都道府県・ 政令指定都市部、市部、 町村部
  3. 広報写真(2部門)
    一枚写真の部、組み写真の部
  4. 映像
  5. 広報企画

 

広報作品の募集

広報作品は、各都道府県を通じて、募集します。
都道府県は、市町村の作品を審査して、各部門ごとに1点を選び、日本広報協会に推薦します。

 

審査および賞の決定

日本広報協会では、都道府県から推薦された広報作品等を、部門ごとに審査を行い、特選・入選を決定します。

入選団体には日本広報協会会長賞(表彰状)が、その中から特選となった団体に対しては総務大臣賞(表彰状と楯)が贈られます。さらに、特選団体の中で最も 優れた作品を制作した団体には、内閣総理大臣賞(表彰状と銀杯)が贈られます。また地域のニュース、人物等を積極的に取り上げ、住民の目線を生かした編集 が特に優れていると判断された作品を制作した団体には読売新聞社賞(表彰状と副賞)が贈られます。

総務大臣表彰は、1965(昭和40)年全国広報コンクールから(当時は自治大臣表彰)、内閣総理大臣表彰は、1975(昭和50)年全国広報コンクールから、読売新聞社表彰は、2001(平成14)年全国広報コンクールから実施しています。

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コンクール対象媒体(部門)の変遷

1964(昭和39)年 広報紙(都市部・町村部)、小型映画(16ミリの部・8ミリの部)、有線放送の3媒体5部門でスタート
1965(昭和40)年 広報写真(1枚写真の部・組み写真の部)を新設
1967(昭和42)年 小型映画の審査を隔年に(偶数年に実施)
1973(昭和48)年 ・小型映画の16ミリの部と8ミリの部を統合
・広報展示物を新設
・広報写真(1枚写真課題)を追加
1981(昭和56)年 小型映画を廃止
1982(昭和57)年 有線放送を廃止
1986(昭和61)年 ・広報紙を市部・町村1部・町村2部の3部門に
・広報写真の1枚写真課題の部を廃止
・広報展示物を廃止
・広報ポスター、広報カレンダー、広報ビデオを新設

※昭和61年の大改編によりコンクールの対象は5媒体8部門に
広報紙(市部・町村1部・町村2部)
広報写真(1枚写真・組み写真)
広報ポスター
広報カレンダー
広報ビデオ
1992(平成4)年 広報ビデオを委託制作の部と自主制作の部に分割
1997(平成9)年 広報紙に都道府県部を追加
2000(平成12)年 ・広報ビデオ(委託制作・自主制作)を廃止
・映像、ホームページを新設
・広報紙(その他の団体の部)を追加
2003(平成15)年 ・広報ポスター、広報カレンダー、広報紙(その他の団体の部)を廃止
・広報一般を新設
・ホームページを都道府県部・市部・町村部に分割
・広報写真の1枚写真の部・組み写真の部を統合


※コンクール対象は5媒体10部門に
広報紙(都道府県部・市部・町村1部・町村2部)
ホームページ(都道府県部・市部・町村部)
写真
映像
広報一般
2004(平成16)年 ・広報一般を廃止
・広報企画を新設
・写真を1枚写真の部・組み写真の部に分割

※コンクール対象は5媒体11部門に
2005(平成17)年 ・広報紙の都道府県部に政令指定都市を加え、都道府県・政令指定都市部に
・広報紙の町村 I 部・町村 II 部を統合
※コンクール対象は5媒体10部門に
2007(平成19)年 ・ホームページの都道府県部に政令指定都市を加え、都道府県・政令指定都市部に
2009(平成21)年 ・ホームページ部門の名称をウェブサイトに改称

 

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