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市区町村広報広聴活動調査結果（2000年度） - 広報紙
広報紙等の発行
自治体から住民への情報提供は、様々な形で様々なメディアを通して行われています。その広報活動の中心は定期刊行物の発行であり、中でも、自前のメディアともいえる広報紙はほとんどの自治体で発行されています。広報紙の発行形態（判型・平均ページ数・本文刷り色）、広告掲載の有無、DTPの活用、配布方法と、広報紙以外の刊行物などに関するデータを紹介します。
広報紙の判型
広報紙の90％が雑誌型のA4判を採用
大都市近郊ではタブロイド判の広報紙が多く見られるが、全国的な傾向としては雑誌型のA4判が大半を占めている。雑誌型の広報紙が広く採用されている理由としては、「レイアウトがしやすい」「ビジュアルな紙面が組みやすい」「見開きごとに台割りがつくりやすい」など、主に製作者側のメリットによるもの。しかし最近では、読者が手にとりやすく、活用しやすいようにとのことで、A5判やポケットサイズの広報紙も見受けられるようになった。より親しまれる広報紙を目指して、今後、こういった判型も増えてくるかもしれない。
広報紙の年間発行回数
市区・町村で分かれる発行頻度
市区・町村別にみると、市区では24回（56％）、12回（37.5％）、36回（3.5％）の順で、また、町村では12回（86.2％）、6回（4.8％）、24回（4.3％）の順で多くなっている。市区のほうが発行頻度は高い。
広報紙の平均ページ数
半数が12または16ページで発行
12ページと16ページ建てがほぼ同数。20ページ建てがそれに続く。自治体の規模で大きな差はない。8ページ以下のおよそ半数はタブロイド判の広報紙。
広報紙の本文刷り色
今や本文2色が主流
1990（平成2）年度の市町村広報広聴活動実態調査では、2色は1色のおよそ半数だったが、今では本文2色が主流の傾向にある。表紙もカラー写真を全面に使うなど、カラフルな紙面が増えてきた。本文での2色の採用は、月ごと、あるいは年度ごとに色を変えていくことで、紙面のイメージに変化をつけることができるなどのメリットがある。
広報紙の広告掲載
5％の広報紙が広告を掲載
広報紙に広告を掲載していると答えた154自治体の内訳は、市区40、町村104。自治体広報紙への広告掲載の主な理由は、「自主財源の確保」「地元商工業者の育成・振興」「生活情報の提供」など。掲載自治体では、それぞれ「広告掲載要綱」などを定めて、政治・選挙・宗教・風俗関連の広告を禁止している。
DTPの導入
20％の自治体がDTPで編集
20％の自治体がDTP（Desk Top Publishing）を導入して広報紙を製作しているが、自治体で導入していなくても、印刷会社など委託業者がDTPで製作している場合もあり、DTP製作による広報紙の数は、実際、もっと多いと思われる。また、ウインドウズDTPの普及などによって、この割合は今後さらに増してくるだろう。なお、DTP導入のメリットとしては、「作業工程が短縮できる」「広報紙の製作コストが削減できる」「レイアウトが決まったページの編集が簡単」「データの二次利用ができる」など。一方、デメリットとしては、「操作のマスター」「マシンのトラブルへの対応」「文字の入力作業の増加」など。
広報紙の配布方法
80％が自治会経由で配布
1990（平成2）年度の市町村広報広聴活動実態調査では80％弱だった自治会経由での広報紙配布だが、現在でも、その数は圧倒的に多い。しかし、近年、自治会加入者の減少によって、全世帯配布を原則とする広報紙が住民全体に行き渡らなくなってきている自治体の事例も見受けられる。未加入世帯には郵送や、公共施設などに置いて直接取りに来てもらうなどの方法で対応しているが、配布もれの問題を含め、今後は広報紙の届かない家庭への「広報」が課題になってくる。なお、新聞折り込み171の内訳は、市区が116、町村が55自治体。タブロイド判147紙のうち、約62％の91紙が新聞折り込みで配布している。
外国語版の広報誌の発行
3言語以上の発行は9自治体
言語別では、英語30、ポルトガル語15、中国語8、スペイン語4、韓国語2の順で多い。ちなみに、3言語以上の広報紙を発行しているのは9自治体。
広報紙のテープ版・点字版の発行
30％の自治体がテープ版を製作
いずれも、自治体独自の発行というよりは、朗読や点訳ボランティア、あるいは社会福祉協議会などによる製作・発行という形態が多いようだ。「声の広報」録音テープは、目の不自由な方はもちろん、通常の広報紙を読むのが大変だという人にも役立っている。また、図書館などで朗読サービスを実施したり、コミュニティFM、オフトークなどで放送したりしている地域もある。
その他の刊行物（複数回答）
様々な定期・不定期刊行物の発行
その他の割合が多いことからも分かるように、広報紙以外の刊行物の種類は定期・不定期含め、様々である。主には、庁内向け広報紙、子ども広報、カレンダー、広報紙特集号など。
