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市区町村広報広聴活動調査結果（2000年度） - ウェブサイト
ウェブサイトの活用
地方自治体の広報広聴活動の一環として、ウェブサイトによる情報発信があります。開設自治体の増加によって、広報広聴の「新しいメディア」といわれてきたウェブサイトも、広報紙と並ぶ「主力のメディア」へと成長してきています。ウェブサイトの開設状況をはじめ、平均アクセス件数、情報の更新頻度、広報紙掲載の有無など、自治体ウェブサイトに関するデータについて紹介します。
ウェブサイトの開設
「開設済」「予定」は80％以上に
「開設している」「開設予定」合わせると、ウェブサイトを設けている自治体は80％以上になる。調査時（2000（平成12）年末）では「なし」あるいは「開設予定」と答えていても、現時点では既に開設している自治体もかなりあるようだ。都道府県別の開設状況を調べると、ほぼ全自治体で開設されているのが岩手県、山形県、福島県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、岐阜県、大分県など。
ウェブサイトの開設時期
1996（平成8）年から急増・12年で500件超
1996（平成8）、1997（平成9）年から急増し、12年で年間500件を超える。「開設予定」と答えた277団体のうちの268の自治体が2001（平成13）年中に開設予定と答えている。
ウェブサイトの担当課
「企画課」担当が40％弱
担当課の名称は様々だが、広報主管課の名称として多いと思われる六つの課名のうち、ウェブサイトの担当課として多かったのが「企画課」。また、人口規模の小さい自治体では「総務課」の割合が多い。その他の中には、「情報」「システム」「電算」「商工」「観光」「建設」といった名称を課名（全体あるいは一部）にもつ自治体が多い。
ウェブサイトの担当者数（複数回答）
開設自治体の20％が専任を置く
専任と兼任の割合は1対4。ウェブサイトの担当に専任を置いている自治体は437で、開設自治体の約19％。自治体規模では市区が約40％、町村が約16％となる。
平均アクセス件数
半数は月500件以下
開設自治体の半数が月500件以下のアクセス。5,000件以下をまとめると、90％弱になる。最もアクセスの多い自治体は月50万件以上になる。
情報の更新頻度
半数近くが月1、月2回更新
毎日更新は33自治体。そのうち、専任を置いているのは6自治体のみ。
ウェブサイトの製作・更新方法（複数回答）
外注と内部製作が半々
「外注」と「内部」の両方と答えた自治体は265。製作は外注、更新は職員が行っているという自治体が多くみられる。その他の二つは、共同で製作・更新しているというもの。
メールの受け付けと回答
開設自治体の80％がメールの受送信
メールの送信先は、ウェブサイト担当課や各課ごと、あるいは首長あてなど。ちなみに、メールの受け付けはあるが回答はなしという自治体は104あった。
ウェブサイトの広報紙の掲載
掲載・未掲載は半々
掲載ウェブサイトが多いかと思われたが、掲載・未掲載はほぼ同じ割合。
広報紙掲載の形式（複数回答）
HTML形式がやや上回る
HTMLとPDF両方の形式で掲載している自治体は37。その他は、「スキャナで読み取った紙面の画像を張り付け」など。（無回答有）
