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市区町村広報広聴活動調査結果（2002年度） - 広報紙

広報紙

1　広報紙創刊

広報紙の創刊は1950年代が一番多い。戦後のGHQ指導のもとに「広報」が自治体に導入され、定着していったからと考えられる。なお、今回調査の回答中で、創刊が最も早いのは、三重県大内山村で1911（明治44）年。当時は、「広報」という言葉がなかったため、「村の通信紙」というタイトルで発行された。

広報誌創刊

 

2　広告掲載

広告掲載自治体は、246団体。広告掲載自治体数は、確実に増えていることが分かる。

今までの調査では、単に広告掲載の有無しか聞かなかった。一部、無料広告を掲載している自治体があることが分かり、今回は、さらに有料広告かどうかも聞いた。

246団体のうち、有料広告を掲載しているのは、88団体である。

 

3　判型

雑誌型のA4判が大半を占めている。

その他では、A4変型が多く、それ以外では、ブランケット判、A3判、新聞７段枠で掲載などの回答が見られた。

 

4　配布方法

今回は、主な配布方法という質問ではなく、複数回答で聞いた。

広報配布委員は、行政連絡委員・嘱託委員も含む。

これを見ると、自治会経由の配布がやはり圧倒的に多い。回答した自治体3,183団体の78.4％を占める。

自治会に加入していない人、自治体に住んでいない人用の配布方法として郵送が使われているため、郵送も多い。

その他の回答の中には、シルバー人材センターを通じての配布が57団体と目立った。また、職員が直接配布する自治体は32団体あった。

コンビニに設置している自治体は5団体、駅に設置している自治体は21団体あった。

 

5　DTP導入

導入している 868団体 27.9％
導入予定 106団体 3.4％
導入予定なし 2,132団体 68.6％

「導入済み」と「導入予定」の合計で推移を見ると上図のようになる。2001（平成13）年から14年にかけての伸びは少ないが、DTP導入自治体は確実に増えていることが分かる。

 

6　DTP導入によって経費はどうなったか

増えた 14団体
やや増えた 20団体
変わらず 167団体
やや減った 273団体
減った 389団体

「やや減った」「減った」の合計が76.7％と、DTP導入によって4分の3の自治体が経費を削減できたことになる。

 

7　DTPの機種は

Macintosh　405団体　45.0%　　Windows　495団体　55.0％

2000（平成12）年度　Macintosh　362団体　Windows　248団体

2001（平成13）年度　Macintosh　411団体　Windows　366団体

導入予定自治体も回答しているため、回答総数は900団体。

DTPの機種は、Windowsが着実にシェアを伸ばしている。

 

8　導入後の機種変更は

機種変更した

Macintoshに機種変更 60団体 （41団体）
Windowsに機種変更 41団体 （23団体）

機種変更の予定がある

Macintoshに機種変更予定 22団体 （13団体）
Windowsに機種変更予定 7団体 （20団体）

※（　）内は2001年度調査結果。

導入機種の推移は、導入団体数では、WindowsがMacintoshを上回ったが、導入後の機種変更を聞いてみると、逆転する。

 

9　DTPのレイアウトソフトは

  Windows Macintosh
Quark XPress 41(32) 319(339)
Adobe Page Maker 137(145) 37(37)
SMI EDICOLOR 165(142) 24(22)
In Design 58 5
その他 95(171) 31(31)

※（　）内は2001年度調査結果。　

これによると、「SMI EDICOLOR」と、「In Design」が増えていることが分かる。 その他のソフトを使っていると答えた自治体数は192団体だったが、ここでは、OSまではっきり回答している数字とのクロスで算出した。

 

10　主に利用しているカメラは

普通のカメラのみ使用 14団体
デジタルカメラのみ使用 540団体
普通のカメラとデジタルカメラを共用 222団体

 

11　イラスト素材の調達

自作（他の職員も含む）346団体　

外部発注　1,131団体　

素材集　1,968団体

自作、外部発注、素材集を兼用　44団体　

複数回答。

ちなみにイラストの調達を素材集だけに頼っている自治体は1,587団体である。

 

12　通常広報紙以外の発行物

お知らせ版広報紙 662団体 （624団体）
子ども広報紙 86団体 （87団体）
高齢者向け広報紙 15団体 （9団体）
有料の情報誌 8団体 （8団体）

※（　）内は2001年度調査結果。

「お知らせ版広報紙」「高齢者向け広報紙」の発行が増えていることが分かる。

 

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