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市区町村広報広聴活動調査結果（2002年度） - ウェブサイト

ウェブサイト

1　ウェブサイト開設

開設している　3,073団体　（96.5％）

2001（平成13）年度調査：2,830団体

2000（平成12）年度調査：2,262団体

2003年開設予定と回答した自治体に関しては、4月末時点で開設有無をチェック済み。

開設時期をグラフにすると右の通り。1997年と2000年に開設のピークがあることが分かる。

今回の調査の中で、一番古くからウェブサイトを開設しているのは、大分県野津町。中央公民館のマルチメディア事業の一環として1993年に開設。

ウェブサイト開設時期

 

2　ウェブサイトの内容に関する主な担当課

広報主管課　1,902団体（62.9％）

それ以外　1,122団体（37.1％）

（　）内は、回答した中での内訳。

2001（平成13）年度調査では、広報主管課が62.1％、それ以外が37.9％。ウェブサイトの担当課は、前年度とそれほど大きく変わっていないことが分かる。

 

3　広報紙の掲載は

広報紙をウェブサイトに掲載していると答えたのは、2,027団体。

掲載方法無回答は、294団体。

HTMLのみで広報紙を掲載しているのは全体の25.3％、PDFのみで掲載しているのは全体の69.3％、両方の形式を掲載しているのは5.4％である。

 

4　広報紙のバックナンバーはどのくらい前の号まで掲載しているか

回答数は1,264団体。

2000年から掲載している自治体は、全体の18.5％。2001年から掲載している自治体は、全体の34.4％、2002年から掲載しているのは、30.7％。合計で、83.6％を占める。

古い広報紙は、画像として掲載しているケースも見られた。

なお、今回の調査の中で、一番古い広報紙を掲載しているのは、岡山県清音村で1950年。「広報きよね1950年9月18日号」をPDF画像で見ることができる。

 

5　携帯電話で情報発信している自治体

ｉmode：docomoのみ 302団体
ｉmodeとJ-sky：j-phone 21団体
ｉmodeとEzweb：au 13団体
三機種対応 154団体

※携帯電話の会社名は、調査当時の名称

ｉモードなど、携帯電話で情報発信をしている自治体は、604団体。そのうち、機種別まで回答したのは490団体。

 

6　メールマガジンを発行している自治体

129団体。発行予定は、23団体。

2001年度調査では、メールマガジンを発行している自治体は72団体。前年度比で、約80％増。

 

7　掲示板や電子会議室を開設している自治体

871団体。開設予定は、53団体。

2001年度調査では、掲示板や電子会議室を開設している自治体は732団体。前年度比で、約20％増。

 

8　ウェブサイト上で受けられるサービス

申請書等のダウンロード 1,098団体 35.7％ （634団体　22.4％）
施設等利用申込 418団体 13.6％ （316団体　11.2％）
入札 99団体 3.2％  

※（　）内は2001年度調査結果。

「申請書等のダウンロード」のサービスを行っている自治体が増えていることが分かる。

 

9　映像コンテンツの配信

370団体。

映像コンテンツの主な内容は、議会中継や、風景などのライブカメラ、観光情報、祭りなどのイベント映像などである。

 

10　バナー広告の有無

バナー広告有り 38団体
バナー広告無し 3,002団体

 

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