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市区町村広報広聴活動調査結果（2003年度） - ウェブサイト

ウェブサイト

1　ウェブサイト開設

開設している　3,063団体（98.2％）

2002（平成14）年度調査：3,073団体

2001（平成13）年度調査：2,830団体

2000（平成12）年度調査：2,262団体

開設時期をグラフにすると下図の通り。

1997（平成9）年と2000（平成12）年に開設のピークがあることが分かる。

開設自治体の数が減っているのは、合併によるもの。

開設時期

※回答した市区町村からの割合。

ちなみに、2002（平成14）年度調査での開設団体の割合は96.5％

 

2　運営部分で外部発注の有無

ウェブサイトを開設している自治体の中で、すべて職員が作成しているのは1,761団体（57.5％）。

  テキスト原稿作成 画像（イラスト）作成 ページ作成 アップロード 外注なし
一部外注 226 250 355 159 1761
全部外注 34 471 583 421

 

3　リニューアルの有無

ウェブサイトをリニューアルした自治体は、1,339団体。

リニューアルを予定している自治体は、415団体。

2003（平成15）年にリニューアルを行った自治体の合計は、801団体。このうち、6団体が時期については未回答。

リニューアルを外注せずに行った（予定も含む）自治体は834団体。

トップページデザインや基本ページフォーマットを外注した自治体が多いことが分かる。

リニューアルを行った時期

リニューアル時期

 

リニューアル時に外注した部分（予定も含む）
  トップ
ページ
デザイン		 基本
ページ
フォーマット		 コン
テンツ		 外注
なし
一部外注 65 77 342 834
全部外注 726 550 131

 

４　更新作業

ウェブサイト担当主管課で更新している自治体は、2,039団体。

各課で分担更新している自治体は、881団体。

 

５　各種コンテンツの有無（1）

広報紙の掲載有無（都道府県も含む）は以下の通り。

  • 広報紙掲載有　2,319団体（2002年度　2,027団体）
  • 広報紙掲載無　699団体
  • 無回答　45団体

広報紙のウェブサイトへの掲載方法は下図の通り。

  • 広報紙をHTMLで掲載している自治体は、564団体。（2002年度　532団体）
  • 広報紙をPDFで掲載している自治体は、1,887団体。（2002年度　1,294団体）

広報誌の掲載方法

前年度に比べ、広報紙掲載自治体は14.4％増。そのうちHTMLが6.0％増に対して、PDFが45.8％増と、PDFによる広報紙の掲載が急増している。

自治体ウェブサイト（都道府県も含む）における各種コンテンツの有無は以下の通り。

メールマガジンや電子会議室を開設している自治体は、1割も満たないが、掲示板を開設している自治体は、全体の32.1％と多い。

  有 無 予定
メールマガジン 197 2,851 34
電子会議室 202 2,826 42
掲示板 969 2,054 45
バナー広告 22 2,566 -

ちなみに、2002（平成14）年度調査ではメールマガジンを発行している自治体は129団体。2003（平成15）年度調査が197団体なので、前年度比52.7％の増である。

バナー広告については予定を聞いていない。

 

5　各種コンテンツの有無（2） 　

電子自治体とてし実用的なコンテンツを運営している自治体数（都道府県も含む）は以下の通り。

申請書等のダウンロード 1,571団体
（51.3％）		 2002年度：1,098団体 （35.7％）
2001年度：634団体 （22.4％）
施設等利用申込 599団体
（19.6％）		 2002年度：1,098団体 （35.7％）
2001年度：634団体 （22.4％）
入札 80団体
（2.6％）		 2002年度：99団体 （3.2％）

その他のコンテンツとして、図書館蔵書検索が45団体、施設空情報が12団体、電子申請が6団体など。

エンターテインメント的なコンテンツを運営している自治体数（都道府県も含む）は以下の通り。

動画 438団体 14.3％ 2002年度：370団体 （12.0％）
壁紙などフリー画像 123団体 4.0％  
キッズページ 152団体 5.0％  
クイズ 105団体 3.4％  

動画コンテンツは増えてきている。

その他のコンテンツとして、ライブカメラが26団体、ゲームが10団体、写真ギャラリーが9団体、音楽ファイルダウンロードが8団体など。

 

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