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市区町村広報広聴活動調査結果（2003年度） - 広報全般
広報全般
１ 広報担当者数
広報担当者数の専任、兼任の分布は以下の通り（都道府県を含まず）。
一人で広報を担当している自治体は、1,652団体（53.0％）。
そのうち、専任は311団体、兼任は1,341団体。
自治体の規模によるもではあるが、全体の43.0％が兼任で一人という状況である。
| 兼務 | 0人 | 1人 | 2人 | 3人 | 4人 | 5人 | 6人 | 7人 | 8人 | 9人 |
| 専務 | ||||||||||
| 0人 | - | 1341 | 475 | 152 | 57 | 17 | 6 | 5 | 2 | |
| 1人 | 311 | 205 | 47 | 9 | 2 | 1 | 1 | |||
| 2人 | 97 | 46 | 15 | 4 | 2 | |||||
| 3人 | 56 | 23 | 7 | 1 | ||||||
| 4人 | 44 | 8 | 1 | |||||||
| 5人 | 26 | 4 | 1 | |||||||
| 6人 | 18 | 2 | 1 | 1 | 1 | 2 | ||||
| 7人 | 15 | 2 | 1 | |||||||
| 8人 | 9 | 1 | ||||||||
| 9人 | 5 | 2 | 1 | |||||||
| 10人 | 4 | 1 | ||||||||
| 11人 | 6 | |||||||||
| 12人 | 5 | |||||||||
| 13人 | 3 | |||||||||
| 14人 | 1 | |||||||||
| 15人 | 2 | |||||||||
| 16人 | 2 | |||||||||
| 17人 | 1 | |||||||||
| 18人 | 1 | |||||||||
| 19人 | 2 | |||||||||
| 20人 | 1 |
2 広報関連予算
広報関連予算の前年度の対比は以下の通り。
| マイナス | 1,040団体 |
|---|---|
| 横ばい | 1,756団体 |
| プラス | 245団体 |
研修費、県外出張費などが予算に組み込まれている自治体は、以下の通り。
| 予算に入っている | 1,745団体 |
|---|---|
| 予算に入っていない | 1.303団体 |
※それぞれ都道府県も含めた数字
3 民間と提携した広報活動、特徴的な広報活動
民間と提携した広報活動や、特徴的な広報活動を行っている自治体について、その内容を聞いた。
ただし、回答方法が、他の設問と重複するため、ここで回答した自治体数だけを総数とはできないことから、項目だけを列記する。
- CATVコミュニティＦＭ
- メールマガジン
- 声の広報のボランティア活動
- 住民参加による広報紙づくり
- 銀行ATMによる広報（県）
広聴全般
広聴活動の種類は、「懇親会」が一番多く、1,443団体（46.3％）。続いて、「首長への手紙」「インターネット意見募集」と続く。
この傾向は2002（平成14）年度と同じである。
2002年度との比較は以下の通り。
| 懇談会 | 1443 | 1410 |
|---|---|---|
| 首長への手紙 | 1102 | 1012 |
| インターネット意見募集 | 1096 | 958 |
| アンケート | 414 | 512 |
| 施設見学会 | 471 | 504 |
| モニター | 489 | 410 |
| 出張講演会 | 249 | 240 |
| その他 | 513 | 569 |
「アンケート」「施設見学会」以外は、自治対数が増えている。
このほか、特徴的な広聴活動については、「広報紙に広聴はがきを入れる」「首長との対話」「子ども議会」「移動首長室」など。中には、「市民旅行」「ハイキング」といった広聴活動もあった。