お役立ちナビ

市区町村広報広聴活動調査結果(2004年度) - 広報紙

広報紙

1 広告掲載

広告掲載自治体は、272団体。

このうち、有料広告掲載自治体は、161団体(5.7%)。2003(平成15)年度の有料広告掲載自治体数は119団体(3.8%)であったため、有料広告を掲載する自治体の数は増えていることが分かる。

  2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度
広告掲載あり 154 161 246 237 272
うち有料広告 - - 88 119 161
  (%) - - 35.8 50.2 59.2
回答自治体数 3,043 3,155 3,183 3,116 2,837

 

2 判型

A4判が主流である。A4判の総数が減っているのは、合併による自治体の減少のため。

全体からの割合を見ると、2003(平成15)年度、2004(平成16年)度それぞれ93.0%と同じ割合であることが分かる。

2003(平成15)年度と2004(平成16年)年度を見比べると、タブロイド版、B5判、その他の総数がほとんど変化していないことが分かる。

その他の判型で主なものを挙げると、A4変形が4団体、菊判が4団体、B4判が4団体など。

グラフ:広報紙の判型

  2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度
タブロイド版 147 - 168 167 168
A4判 2,616 - 2,934 2,897 2,639
B5判 11 - 12 3 3
その他 27 - 27 23 22
無回答 242 - 42 26 5
回答自治体数 3,043 3,155 3,183 3,116 2,837

 

3 環境への配慮

再生紙を使用している自治体は1,987団体と、全体の70%を占めている。

大豆インキを使用している自治体は692団体と、全体の24.4%。

水無し印刷を取り入れている自治体は19団体と、0.9%。

それぞれ昨年度と比べて増加している。

大豆インキを使用していなくても、植物性インキを使用している自治体も数団体見受けられた。このほか、製本にホチキスを使わない自治体も見受けられた。

グラフ:環境への配慮

 

4 使用カメラ 

フィルムカメラを使用している自治体は、2,047団体。デジタルカメラを使用している自治体は、2,388団体。フィルムカメラとデジタルカメラを併用している自治体は、1,668団体。

このうち、フィルムカメラのみ使用している自治体は、379団体。デジタルカメラのみ使用している自治体は、720団体。このことから、すでにデジタルカメラが主流を占めていることが分かる。

グラフ:使用カメラ

 

5 外注

広報紙のアウトソーシングを聞いた結果は以下のとおり。

デザインを外注している割合を見ると、2001(平成13)年度では一部外注が18.1%、全部外注が14.4%と、合計すると32.5%になる。

2004(平成16)年度では、一部外注が19.3%、全部外注が18.3%と、合計すると37.6%になる。

  2001年度 2004年度
企画  一部外注 13 13
全部外注 9 12
取材 一部外注 16 23
全部外注 3 7
原稿作成 一部外注 38 35
全部外注 22 21
写真 一部外注 50 45
全部外注 40 20
デザイン 一部外注 571 548
全部外注 455 519
DTP作成 一部外注 143 151
全部外注 1107 934
印刷 一部外注 8 9
全部外注 3,038 2,726

 

6 配布方法

自治会経由が多い(2,217団体、78.1%)。しかし、2003(平成15)年度(2,477団体、79.4%)と比べると、自治会経由は数字も割合も若干減少している。増えている配送方法は、以下のとおり。( )内は2003(平成15)年度結果。

郵送 1,050団体、37.0%(1,007団体、32.3%)
職員 481団体、17.0%( 408団体、13.1%)
配送業者 265団体、 9.3%( 235団体、 7.5%)
店頭(街頭)設置 201団体、 7.1%( 161団体、 5.2%)
シルバー人材センター 333団体、11.7%( 294団体、 9.4%)

グラフ:広報紙配布方法

  2002年度 2003年度 2004年度
回答自治体数  3,183 3,116 2,837
自治会経由 2,496 2,477 2,217
78.4% 79.5% 78.1%
広報配布委員 260 153 157
8.2% 4.9% 5.5%
新聞折り込み 199 189 178
6.3% 6.1% 6.3%
郵送 1,097 1,007 1,050
34.5% 32.3% 37.0%
職員による配布 - 408 481
- 13.1% 17.0%
配送業者 200 235 265
6.3% 7.5% 9.3%
店頭(街頭)設置 183 161 201
5.7% 5.2% 7.1%
シルバー人材センター - 294 333
- 9.4% 11.7%
その他 327 322 290
10.3% 10.3% 10.2%

 

7 通常広報紙以外の発行物

子ども向け広報紙は年々減少しているが、障害者向け広報紙は増加している。また、外国人向け広報紙も微増している。

「-」となっているのは、その年度は調査していないということ。

  2001年度 2002年度 2003年度 2004年度
回答自治体数 3,155 3,183 3,116 2,837
子ども向け広報紙 87 86 76 64
2.8% 2.7% 2.4% 2.3%
高齢者向け広報紙 9 15 24 18
0.3% 0.5% 0.8% 0.6%
障害者向け広報紙 - - 164 223
- - 5.3% 7.9%
外国人向け広報紙 - - 66 70
- - 2.1% 2.5%
有料情報誌 8 8 6 5
0.3% 0.3% 0.2% 0.2%
域外広報紙 - - 25 23
- - 0.8% 0.8%

 

ページトップへ