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様々な投票率アップ作戦

  • 榎並 利博
    富士通総研 第一コンサルティング本部公共コンサルティング事業部
    プリンシパルコンサルタント

2004(平成16)年7月11日は参議院議員選挙の投票日である(この原稿は投票日前のものです)。投票率アップのために広報が果たす役割は大きいが、このとき一風変わった商店会による「投票率アップ作戦」が報道された。投票所で選挙当日に発行してもらえる「投票済証」を商店へ持参すると、さまざまな特典が受けられるという。商店会では「投票率アップ大作戦選挙セール 選挙に行って『投票済証』を貰おう!」と気勢を上げている。

例えば投票済証をお店に持っていくと、ランチにコーヒーを無料サービス、1,000円以上お買い上げのお客様にスクラッチカード進呈、餃子(ぎょうざ)1皿プレゼント、生ビール1杯無料サービスなど、参加店によっていろいろなサービスが用意されている。

参加商店街をみると、早稲田、三鷹、臨海副都心などの東京都のほか、北海道、愛知県、滋賀県、福岡県、熊本県と全国の商店街がずらりと並んでいる。「政治に無関心ではいけない。特に若い人たちに関心をもってもらいたい」という地域の熱意と、選挙をまちづくりの一環として商店会も盛り上げていきたいという民間の熱意が伝わってくる。

このようにビジネスと選挙を結びつけるのはいかがなものかと思わず腰を引いてしまう自治体であるが、おもしろいホームページを作って選挙に関心をもってもらおうと努力しているところもある。横須賀市選挙管理委員会のホームページ「選挙の部屋」を見ると、4コマ漫画集、選挙マンショー、記載台や投票箱のペーパークラフト、間違い探しといった涙ぐましい(?)までの努力がうかがえる。もちろん、過去の選挙結果、選挙に関する知識、投票所の案内、選挙の流れの説明、選挙人名簿登録者数、啓発事業、イベントなど、電子自治体で有名な市だけあって、真面目(まじめ)な情報もさすがと感心するくらい豊富に提供されている。

いくら仕事とは言え、これだけの情報量に圧倒されてしまうと、何としてでも投票に行かなくてはならないという気分になってくる。で、だれがどのような政策を訴えて立候補しているんだっけ?

えなみとしひろ

1958(昭和33)年生まれ。富士通(株)を経て現職に

 

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