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全世界人口76.7 億人のうち、43.8億人が日常的にインターネットを使用し、スマートフォンの利用率が年々伸び続けている状況にあって、人々の行動、特に情報収集手段において、大きなデジタルシフトの波が生まれています。
また、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、「新しい生活様式」を実現する手段としてデジタル化が一段と加速し、これまでの生活スタイルが大きく変わりつつあります。
こうした社会的状況の変化に的確に対応するためには、デジタルを活用した積極的な情報発信の取り組みの推進が必要です。インナーブランディングとアウターブランディングの事例などを紹介しながら、デジタルを活用した広報活動について考えます。
プロフィール
株式会社キネッソジャパン DX Solution Unit/Unit Director
1980年生まれ。インターネット広告代理店でキャリアをスタート後、デジタル広告の黎明期（2000年代）から一貫して提案・運用・組織開発に関わり、運用型ウェブ広告およびアドテクノロジーの活用に関するコンサルタントとして活躍。2018年からは自治体を含むクライアントのデジタルマーケティング活用のための組織開発・仕組みづくり・運用体制構築に携わる。2020年度から栃木県デジタルマーケティングアドバイザー、2021年度に栃木県CMO就任。
栃木市は、市内に九つの高校がある「高校生のまち」。最近では、市内の高校生が「栃木市の魅力をたくさんの人に伝えたい」と、積極的にまちづくりに関わりはじめました。平成26 年に結成されたサークル「とちぎ高校生蔵部」には、市内の高校の枠を超えて、まちづくりやボランティアに関心のある高校生が集います。「蔵の街観光マップ」「栃木の街散策マップ」の制作、「ご当地CM コンペティション」「栃木市高校生合同文化祭」の開催など、その活動は多岐にわたります。これらの事例から、若者の地域づくりへの参画について考えます。
まちの魅力を取材し、発信する市民PR チーム「いこまち宣伝部」。1年任期の活動には、毎年定員を大きく上回る応募があり、現在7年目を迎えました。コロナ禍においてテイクアウト情報を発信したり、ランチや地域の魅力を発信するオンライン番組を担当したり、まちのインフルエンサーを育むシティプロモーションの中核事業です。他にも写真を通じて地域を元気にする「ローカルフォト」の講座や、生駒の魅力的な人に会いに行くツアー「いこまとりっぷ」の開催など、まちの発信者を増やすことを目的にした生駒市の取り組みについて話します。
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