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1958（昭和33）年に出された自治省の地方自治関係実例判例では「広報紙の広告料は私法上の問題で、広告掲載は差し支えない」旨が示されています。つまり、行政広報紙に有料広告を掲載することは法的に問題なく、その実行は各自治体の判断に任されているわけです。

実際、数は多くありませんが、いくつかの市町村広報紙が民間企業や商店などの広告を掲載しています。その理由として、次のようなことが挙げられています。

1. 自主財源の確保
2. 地元商工業者の育成・振興
3. 生活情報の提供　　ほか

市町村の広報紙は、原則として全戸配布を目的にしています。スポンサーにしてみれば、広報紙は全世帯に配布され、かつ内容的にも信頼度が高いメディアということになるわけです。もちろん、広告を掲載しているところは、それぞれ「広告掲載要綱」などを定めて、政治・選挙・宗教・風俗関連の広告を禁止しています。

ここ数年、広告掲載を始めた自治体は若干ではありますが増えてきています。掲載にあたっては、メリット・デメリットを十分に検討し、各方面のコンセンサスを得ることが大切でしょう。