自治体広報トピックス

公開日 ： 2026年4月16日

優れた広報活動を行うJAを表彰する全国農業協同組合中央会（JA全中）主催の「広報活動優良JA選定――JA広報大賞」で、令和7年度（第39回）の審査結果が公表されました。総合の部・大賞は岡山県の「JA晴れの国岡山」が受賞しました。そのほか、総合の部・準大賞には「JA金沢市」（石川県）と、「JAグリーン近江」（滋賀県）が選出されました。

ますます高まる食や農への関心と広報の役割

2月27日に開催された表彰式では、はじめに、JA全中の山野徹代表理事会長が挨拶しました。山野会長は、「お米に関する一連の出来事を契機に、現在、食や農業への消費者の関心がこれまでになく高い状況になっている」とした上で、「食、農、JAグループについて、消費者の皆さまに理解を深めていただくためには、JAグループ各組織からの情報発信が必要不可欠。今回の受賞JAによる実践報告やJAトップ向け講座などを通じて、JAの広報力向上、さらなる広報マインドの向上に役立てていただき、全国JAの広報力が一層高まることを期待したい」と述べました。

今回のJA広報大賞では全国から110件の応募がありました。審査講評では、JA晴れの国岡山の広報活動に関して、大型合併により統一的な広報が難しくなる中で、中期経営計画において広報を経営と直結するトップマネジメント機能と位置付け、広報ごとに訴求対象や訴求内容、広報手段などを整理して広報している点や、積極的なトップ広報と役職員の広報マインド向上が、直売所を核としたワンストップ店舗「旬感広場」の開設をはじめ、多くのメディア報道に結びついている点などが評価されました。

これに対し、大賞を受賞したJA晴れの国岡山の内藤敏男代表理事組合長は表彰式で、「今回の受賞は、日頃から支えてくださっている、組合員の皆さん、地域の皆さん、最前線で工夫を重ねてくれている職員のおかげ」と述べた上で、「広報というのは、ただ情報を伝えるだけではなく、まさに日々、農と向き合う生産者、関係者の思いをステークホルダーにつなぎ、信頼をつなぎ、一緒に歩んでいくための大切な仕事だと考えている。農業を取り巻く環境が大きく変わる中、JAに求められる役割、そして広報に求められる役割は、これからもますます重要になっていく」と語りました。

「広報を一部の部署だけの仕事にしない」

大賞受賞JAによる実践報告では、内藤代表理事組合長が再び登壇し、「広報は経営の戦術なり」と題して、具体的な取り組みについて報告しました。

内藤組合長は、令和2年の8JAによる合併時を振り返り、「多くの情報が集まるようになったものの、誰に何を伝えるのかなど方向性が見えないままで、統一感がなかった」と言います。組織としてどう整理し展開していけばよいのかの出発点になったのが「役職員がフラットに話し合う〝ワイガヤミーティング〞で、思いのままに意見を出し合った」と振り返ります。

こうした議論の内容を中期経営計画の検討に生かし、事業の方向性や重点施策、経営全体の方針として整理していきました。その経営方針をどのように伝え、どのように理解してもらうか、そのために広報はどのような役割を果たすべきかという観点から、広報の位置づけや役割を明確にしていきました。

「最初に広報戦略ありきではなく、経営の方向性を定め、その中で広報を経営の柱として取り組んでいきました。このプロセスを踏んだことで、広報は単なる個別の取り組みや発信ではなく、中期経営計画と連動した組織全体の取り組みとしてスタートすることができました」。さらに、「広報は、単なるお知らせや宣伝ではございません。組合員、生産者、地域の人、そして消費者の皆さまに対して、JAは何を目指し、何に取り組み、どのような価値を提供しようとしているのか。それを継続的に分かりやすく、そして誠実に伝えていく営みであると私たちは考えています」と強調しました。

こうした意識のもとに策定されたのが広報戦略で、その実践のポイントとして挙げたのが、「広報を一部の担当部署だけの仕事にしないこと」と、「職場向けの広報の充実」。職場向けでは、「職員一人一人が方針や取り組みを理解し、同じ方向を向いて行動できるようにする。そのために情報共有を行い、組織としての一体感を高めていくこと。内部が整うことで外への発信の質が高まり、さらに内部の意識も高まる。この好循環がねらいです」と述べました。

• 一般社団法人 全国農業協同組合中央会（JA全中）ウェブサイト