自治体広報トピックス

公開日 ： 2026年8月20日

総務省がまとめた「令和7年度における地域おこし協力隊の活動状況等」によると、地方に移住して地域振興を担う「地域おこし協力隊」について、2025年度に活動した隊員数は8196人で、前年度に比べて286人増加。制度創設以来、最多を更新し、8000人を超えました。受け入れ自治体数は対前年度比で11増えて1187団体となり、受け入れ可能自治体1461団体の8割を占めています。隊員数が増えている要因として、地域おこし協力隊の知名度が向上しているほか、地方への移住に関心を持つ人の参加が広まっていることが挙げられます。

地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等に住民票を異動し、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みです。

都道府県別の受け入れ隊員数は、北海道が1374人で最も多く、次いで長野県477人、島根県386人、福島県351人、岩手県348人と続いています。男女比では男性が59.7％、女性が40.3％でした。年齢層で最も多いのは20～29歳の33.6％で、次いで30～39歳の30.1％と、6割以上が20～30歳代となっています。40～49歳は20.1％、50～59歳は11.5％、60歳以上は４.4％、19歳以下は0.3％でした。

また、「令和7年度地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果」によると、任期を終了した隊員の定住状況等では、24年度末までの直近5年間に任期を終了した隊員は8762人で、このうち、約70.3％にあたる6163人の隊員が同じ地域に定住しています。

任期を終了した隊員の生業では、活動地と同一市町村内に定住した隊員5038人のうち、45.6％にあたる2296人が起業、34.8％にあたる1753人が就業、11.6％の583人が就農・就林でした。

任期終了後定住した隊員の動向について、就業では「行政関係（自治体職員、議員、集落支援員等）」が最も多く、次いで「観光業（旅行業・宿泊業等」「農林漁業（農業法人、森林組合等）」「地域づくり・まちづくり支援業」の順でした。起業では「飲食サービス業（古民家カフェ、農家レストラン等」が最も多く、次いで「美術家（工芸含む）、デザイナー、写真家、映像撮影者」「宿泊業」「小売業（パン屋、農作物の通信販売等）」の順でした。

• 総務省「令和7年度における地域おこし協力隊の活動状況等」