自治体広報トピックス

公開日 ： 2025年9月25日

東京都選挙管理委員会が公表した世論調査の結果によると、2024年7月に執行された東京都知事選挙で、投票した人の約6割が、投票先を決める上で「テレビ・ラジオの選挙報道が役に立った」と回答しました。年代別でも40歳代以上では各年代で約6割となった一方で、20歳代、30歳代では6割近くが「ホームページ・SNS」と答えるなど、世代間での差がうかがえる結果となりました。

調査は、島部を除く東京都全域に居住する満18歳以上の有権者4000人を対象に、調査票の返送とウェブページによる回答で実施。回収率は45.2％（1809件）でした。選挙への関心度では、「関心があった」「やや関心があった」を合わせた「関心があった」は87.9％で、前回の令和2年東京都知事選挙から9.4ポイント増加。平成24年以降の都知事選では最も高くなっています。

投票先を決めるのに役立ったものを聞いたところ、58.7％が「テレビ・ラジオの選挙報道」と回答しました。次いで「選挙公報」36.8％、「新聞・雑誌などの選挙報道」33.2％、「ホームページ・SNS（候補者が作成したもののほか、まとめサイトを含む）」26.7％、「テレビ・ラジオの政見放送・経歴放送」21.7％の順でした。

これを年代別でみると、「テレビ・ラジオの選挙報道」は40歳代以上のすべての年代で6割近くを占めていますが、20歳代では46.0％、30歳代では48.9％でした。20歳代、30歳代で最も高かったのは「ホームページ・SNS」で、20歳代が58.6％、30歳代が55.6％と6割近くを占め、世代間の差が明確に表れています。

近年の選挙ではネット上の情報が注目されていますが、実際に触れたネット上の情報について聞いたところ、最も多かったのが「ニュースサイトや選挙情報サイト」の43.8％で、前回選挙より7.6ポイント増加。次いで「ユーチューブなど動画共有サイトでの選挙関連の動画」の23.5％で、前回と比べて11.5ポイントも伸びました。次いで、「候補者等のX・フェイスブック等のSNS（LINE含む）」21.4％（8.2ポイント増）、「候補者・政党等のホームページ・ブログ」18.8％（4.7ポイント増）の順。「触れていない・見ていない」は27.7％で8ポイント減少しました。

• 令和6年7月7日執行東京都知事選挙世論調査の結果（概要）