自治体広報トピックス

公開日 ： 2025年12月24日

モバイルICT がもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的に活動するモバイル社会研究所が、全国の60歳〜84歳を対象に今年1月に実施した調査によると、シニアの3人に一人が、スマートフォンやパソコン、タブレットなどの情報機器を利用して自治体からのお知らせ・広報を閲覧していることが分かりました。

半数近くが「今後も利用したい」

調査は「2025年シニア調査」として実施。多くのシニアが情報機器を所有するようになったことを受けて、それらの機器を通じてどのようなサービスが利用されているかを明らかにしました。今回は、「自治体からのお知らせ・広報（自治体広報）」に注目し、現在の利用状況と今後の利用意向について分析しました。
調査は2025年1月、全国の60歳〜84歳を対象に、訪問留置法（調査員が訪問し調査を承諾した人に紙で質問票を配り後日回収）を用いて行われました。
性別・年代別の利用状況をみると、シニア層では、全体の32％が情報機器を使って自治体広報を閲覧していました（男性34％、女性30％）。60代から80代の間で、年代が若くなるほど利用率は高く、また、全体の結果と同じく、80代男性31％・80代女性22％、70代男性32％・70代女性26％など、同じ年代内でも男性のほうがやや高い傾向が見られました。

現在、自治体広報を情報機器で閲覧している人を対象に、今後の利用意向について聞いたところ、全体では約半数の48％が（同サービスを）「今後さらに利用したい」と回答しました。同じ年代では、60代男性38％・60代女性46％、70代男性51％、70代女性55％と、女性のほうが利用意向がやや高い結果となっています。これらのことから、調査では、「すでに情報機器を使っている人の中にも、まだ十分に活用しきれていない層が存在する可能性がある」と分析しています。
一方、自治体からのお知らせや広報を情報機器で閲覧していない人を対象に、今後の利用意向について聞いたところ、全体では17％が「今後は利用したい」と回答。各年代男女とも、12％〜26％と約2割の人が利用したいと考えていることが分かりました。
これらの結果をもとに、①「今後さらに利用したい（現在利用中）」、②「現状どおりの利用（現在利用中）」、③「今後は利用したい（現在未利用）」、④「今後も利用意向はない」で分類すると、①②③を合計した「利用したい」は全体では43％で、男性45％、女性41％でした。最も高いのは60代男性と80代男性の49％で、70代男性も41％でした。女性では60代の48％が最も高い結果でした。年代が若いほど利用意向が高く、同じ年代では男性のほうがやや高い傾向にあることが分かりました。
地域別の利用状況では、全国平均の32％に対し、関東地方33％、北陸・甲信越地方36％、近畿地方37％が平均を上回っています。都市規模別では、「10万人以上の市」が37％と最も高く、「20万以上の市」「10万人未満の市町村」は、全国平均の32％でした。

モバイル社会研究所では、シニアに関する調査結果を「モバイル社会白書2025年版」で紹介しています。同白書は、シニアに関する調査結果だけではなく、ICT 利用状況全般の調査結果もまとめています。

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