自治体広報トピックス

公開日 ： 2026年7月21日

令和７年７月に執行された参議院議員選挙で、20歳代、30歳代の有権者が投票先を決める際に役立った媒体として「ホームページ・SNS」と回答した割合が最も高かったことが、東京都選挙管理委員会が行った「選挙に関する世論調査」で分かりました。同様の傾向は、同年６月に執行された東京都議会議員選挙でも見られます。

世論調査は、選挙に対する都民の意識、投票行動、期日前投票の認知度、選挙啓発・インターネット選挙運動について実施。調査は東京都全域（島部を除く）に住む満18歳以上の有権者4000人を対象に調査票配送法（調査票返送およびウェブページによる回答）で行われ、回収率は50.2％でした。

「国の政治が自分の生活にどの程度関係があるか」を聞いたところ、「関係がある」（63.0％）、「やや関係がある」（20.4％）を合わせた「関係がある（計）」は83.4％で、前回の令和４年参院選の調査結果（77.1％）と比較して6.3ポイント増加しました。調査対象者の多くが、国の政策と日常生活との結びつきを実感していることが分かります。

投票先を決める際に役立った媒体を聞いたところ、全体では、「テレビ・ラジオの選挙報道」44.2％、「選挙公報」43.8％、「ホームページ・SNS］35.7％、「新聞・雑誌などの選挙報道」31.9％の順でした。

これを年代別で見ると、20～40歳代で最も高かったのが「ホームページ・SNS」で、20歳代62.3％、30歳代64.4％、40歳代52.8％でした。20歳代、30歳代では6割を超えており、若年層とSNSとの関係の高さがうかがえる結果となりました。

また、実際に触れたネット上の情報について聞いたところ、「ニュースサイトや選挙情報サイト」が50.7％で最も高く、前回選挙と比較して16.2ポイント増加しました。「候補者・政党等が行うSNSの投稿」「候補者・政党等以外が行うSNSの投稿」も前回選挙から10ポイント以上伸びており、ネット上の情報の中でも、SNSのさまざまな投稿が注目されていることが分かります。

「選挙に関する世論調査」は、東京都選挙管理委員会のサイトで報告書が公開されています。

• 東京都選挙管理委員会「令和７年6月22日執行東京都議会議員選挙・同年７月20日執行参議院議員選挙　世論調査の結果（概要）」