自治体広報トピックス
「シティプロモーションアワード2025」を開催
シティプロモーションアワード実行委員会
公開日 ： 2025年9月25日
シティプロモーションアワード実行委員会（事務局：一般社団法人日本経営協会／実行委員長：河井孝仁・東海大学客員教授合同会社公共コミュニケーション研究所代表CEO）は、「シティプロモーションアワード2025」を実施し、8月12日から募集を開始しました（応募締切は9月12日。
シティプロモーションアワード実行委員会は、シティプロモーションを積極的に行っている地方自治体を評価するため、2021年度に、日本で初めての「シティプロモーションアワード」を発足しました。
昨年度も多くの自治体・団体から応募があり、13自治体・団体に対し、優れた取り組みとして金賞や奨励賞を授与しました。また、日本経営協会が主催する「自治体総合フェア」において、シティプロモーションアワードのセッションを複数設け、受賞団体やアワード事例を積極的に紹介しました。
「シティプロモーションアワード2025」では、引き続き、ウェブサイト掲載のフォームからの登録を行い、必要な資料を送信することにより、応募することができます。
シティプロモーションアワードに応募するメリットとして、次のようなことが挙げられます。
- 評価シートにおいて採点が行われることにより、応募事業の強みや弱みを明確にすることができる
- 専門性のある実行委員から、調査時のディスカッション等により、的確なアドバイスが得られる
- 企画段階の事業等を調査時のディスカッション等を通じて改善できる
- 表彰されることにより、取り組みの幅広い認知が得られる
- 表彰式やその他の機会を利用することで自治体等との相互連携が可能になる
- 表彰式その他の機会により、他の応募事例等の先進事例を学ぶことができる
- 応募団体からの希望があった場合、表彰式後、状況に応じフォローアップが可能な場合がある
- 表彰団体の活動について、協賛団体等からの認知を得られるとともに、多様なメディアへの掲載やイベントへの参加によって、広く周知できる
実行委員会は、シティプロモーションに専門性を持つ地方自治体と民間を母体とする委員により構成されます。
審査委員は、昨年度に引き続き、河井孝仁（東海大学客員教授）、細川甚孝（合同会社政策支援代表）、田中輝美（島根県立大学地域政策学部准教授）、西山敏樹（東京都市大学都市生活学部教授）、畠田千鶴（一般財団法人地域活性化センターメディアマーケティングマネージャー兼参事）が務めます。国内シティプロモーション研究の第一人者や注目される「関係人口」に関わる専門家、政策形成専門家など、地域に関わる研究者や実務者等が事業の評価にあたります。
実行委員会では、自治体による積極的な検討と応募を期待しています。
シティプロモーションアワードの詳細は、ウェブサイトで確認することができます。応募などに関する問い合わせは、下記メールアドレスで受け付けています。
シティプロモーションアワードに関するお問い合わせ先
月刊誌「広報」2025年9月号掲載
