自治体広報トピックス
災害をめぐる虚偽情報に4人に一人が「接した」と回答〜「防災の日」に関する意識調査
日本赤十字社
公開日 ： 2025年12月3日
日本赤十字社が実施した防災の日に関する意識調査によると、過去に災害が発生した際に、災害に関連させた虚偽の情報（フェイクニュース等）に接した経験のある人は全体で 25.5％で、4人に一人が虚偽情報に接していたことが分かりました。「接した」と答えた人に、その時の具体的な行動について聞いたところ、「正しい情報か判断するために、信頼性について調べたり、ファクトチェックしたりした」が45.4％で最多だったのに対し、「SNSなどで拡散してしまった」（8.2％）や「虚偽の情報に基づいて行動してしまった」（4.9％）も1割以上いました。
防災の日に関する意識調査（2025年）は、北海道・宮城・東京・愛知・大阪・広島・福岡に居住する男女1200人を対象に、2025年7月にインターネット調査で行われました。
防災の日などの認知度について、「防災の日／防災週間／防災月間」を知っているか聞いたところ、「知っている」はそれぞれ、47.4％、27.1％、27.8％で、半数以上が「知らない」という現状でした。また、いずれか一つでも「知っている」と回答した人のうち、それらをきっかけに防災等の取り組みをした人は47.6％と半数が対策を実施。その具体的な内容は、「居住地のハザードマップを確認」（48.1％）、「既にある防災備蓄の見直し」（42.4％）、「居住地の公的な避難場所を確認」（36.0％）、「新しく防災備蓄を始めた」（31.3％）などでした。
地震や豪雨などで避難するかどうかを判断する情報の入手先について聞いたところ、最も多かったのは「テレビ」の58.6％で、次いで「インターネット」44.5％、「ニュースアプリなどスマホのアプリ」34.7％、「自３４治体からの情報」33.7％、「ソーシャルメディア（SNS）」22.7％、「ラジオ」19.1％、「家族や知人からの情報」19.0％の順でした。
過去に災害が発生した際に、災害に関連させた虚偽の情報（フェイクニュース等）に接した経験のある人は、全体で25.5％でした。「接したことがある」と答えた人に、その時の具体的な行動について聞いたところ、「正しい情報か判断するために、信頼性について調べたり、ファクトチェックしたりした」が 45.4％で最多でした。一方、「虚偽の情報をSNSなどで拡散してしまった」8.2％、「虚偽の情報に基づいて行動してしまった」人も4.9％いました。また、「虚偽の情報だと気付き、SNSなどで注意喚起した」は7.5％、「何もしなかった」は42.8％でした。
日本赤十字社では、人々の防災に関する知識、意識、技術を高め、また、地域コミュニティ形成の一助となることを目的に、「赤十字防災セミナー」を全国で開催しています。「楽しく分かりやすい防災教育」のテーマのもと、子どもから大人まで防災・減災について「自分ごと化」し、学んだ知識を行動に移すことができるよう、参加者同士の会話を盛り込んだカリキュラムとなっています。
月刊誌「広報」2025年11月号掲載
