自治体広報トピックス
昨年の衆院選で約2割が「動画で情報」
東京都選挙管理委員会・世論調査
公開日 ： 2025年12月24日
令和6年10月に行われた第50回衆議院議員選挙に関し、東京都選挙管理委員会が実施した世論調査によると、投票するにあたって実際に触れたネット上の情報として「ユーチューブなどの動画共有サイトでの選挙関連の動画」と答えた人の割合は22.3％で、前回（令和3年）行われた衆院選と比べて2倍以上になっていることが分かりました。
世論調査は、令和6年10月27日執行第50回衆議院議員選挙において、「都内の有権者が示した選挙に対する意識」「期日前投票の認知状況」「選挙公報の配布の実態および広報媒体との接触状況」などを調査することで、今後の選挙事務の管理執行や選挙啓発の参考とするのが目的。調査項目は、「選挙に対する意識」「投票行動」「ネット上の情報についての利用度、意識調査」など。調査は、島しょ部を除く東京都全域に居住する満18歳以上の有権者4000人を対象に、2025年2月26日から3月12日までの期間で調査票配送法によって行われました。回収数は1713 件（42.8％）。
選挙に対して８割が「関心ある」 ９割が「投票するべき」
衆議院議員選挙への関心度では、「関心があった」53.9％、「やや関心があった」25.3％を合わせた「関心があった」は79.3％で、約8割が関心を寄せていました。「あまり関心がなかった」8.0％、「関心がなかった」3.7％を合わせた「関心がなかった」は11.7％と1割強でした。投票への意識では、「必ず投票するべき」49.0％、「可能な限り投票するべき」39.4％を合わせた「投票するべき」は88.4％と9割弱となっています。「投票するのもしないのも自由」は9.8％で約1割でした。
投票行動に関し、実際の投票への参加状況を聞いたところ、「投票日（10月27日）に投票した」55.0％、「期日前投票（または不在者投票等）をした（郵便等投票も含む）」28.6％を合わせた「投票した」は83.7％でした。投票した人に投票した動機を聞いたところ、「国政をよくするためには、投票することが大切だと思ったから」が66.5％で最も高く、次いで「投票することは、権利であるから」48.4％、「今の政治がよくないので、変えたいと思ったから」38.7％などと続いています。
投票した人に、投票した候補者の選定理由を聞いたところ、「候補者の政策や主張に賛成だから」の40.8％が最も高く、次いで「安心して暮らせる社会にしてくれる人だと思ったから」30.5％、「国政全体のことを考えてくれる人だと思ったから」27.7％でした。投票した候補者の選定基準では、「政党等を重視した」の56.5％が最も多く、「候補者個人を重視した」は29.9％となっています。
一方、「投票しなかった」と回答した人に棄権した理由を聞いたところ、「適当な候補者がいなかったから」の35.8％が最も高く、次いで「候補者の人柄や政策がわからなかったから」26.3％、「仕事が忙しく、時間がなかったから」22.4％となっています。
4割が「ニュースサイトや選挙情報サイト」の情報に触れる
選挙公報と選挙啓発に関し、衆院選の際に「選挙公報」を目にしたかを聞いたところ、「目にした」58.7％、「目にしなかった」28.1％でした。選挙公報を「目にした」と回答した人の閲読状況は、「一通りざっと読んだ」56.5％が最も高く、「よく読んだ」22.6％、「一部分だけ読んだ」16.1％を合わせた「読んだ」は95.2％でした。
啓発媒体との接触状況では、「駅構内、庁舎・公共施設等での選挙広報用ポスター」が41.2％と最も高く、次いで「都および区市町村の広報紙」27.0％、「区市町村の広報車」22.4％でした。
「投票した」と回答した人に候補者の選定に役立った媒体を聞いたところ、「テレビ・ラジオの選挙報道」の43.8％が最も高く、次いで「選挙公報」42.5％、「新聞・雑誌などの選挙報道」32.4％などと続いています。
ネット上の情報についての利用度、意識調査に関し、「投票した」と回答した人に、投票するにあたり実際に触れたネット上の情報を聞いたところ、「ニュースサイトや選挙情報サイト」の39.8％が最も高く、次いで「ユーチューブなど動画共有サイトでの選挙関連の動画」22.3％、「候補者・政党等のホームページ・ブログ」21.2％と続いています。前回衆院選と比較すると、「ユーチューブなど動画共有サイトでの選挙関連の動画」は12.６ポイント増えています。また、「触れていない、見ていない」は27.９％で、前回衆院選の36.３％から8.4ポイント減少しました。
また、「ネット上の情報に触れた」と答えた人に、投票の際にネット上の情報をどの程度参考にしたかを聞いたところ、「ネット上の情報が一番参考になった」の36.2％が最も高く、次いで「参考にしたが、その他の情報のほうが役に立った」21.6％を合わせた「参考にした」は57.8％となっています。一方、「ほとんど参考にしなかった」も17.1％いました。
「ネット上の情報を参考にした」と回答した人に、投票するにあたり影響を受けたネット上の情報を聞いたところ、「ニュースサイトや選挙情報サイト」の52.6％が最も高く、次いで「ユーチューブなど動画共有サイトでの選挙関連の動画」39.0％、「候補者・政党等のホームページ・ブログ」36.0％などとなっています。
月刊誌「広報」2025年12月号掲載
