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自治体広報トピックス

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「PR アワード2025」の受賞エントリーを発表

公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会

公開日 : 2026年2月9日

公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会は、優れたPR事例を選考・表彰することで、PR(パブリックリレーションズ)の普及と発展に寄与することを目的に、「PRアワード」を毎年開催しています。このほど、2025年度のグランプリなど受賞エントリーを選出し、発表しました。

グランプリには、「PRパーソンの未来予測を、災害対応に応用『能登半島地震命を守る災害対応リアルタイム広報』」(事業主体:石川県、エントリー会社:株式会社博報堂/株式会社北陸博報堂/株式会社博報堂プロダクツ/株式会社オズマピーアール/株式会社レオン)が選ばれました。

石川県では、不安を抱える被災者や県民に必要な情報を迅速に届けるために、SNSや動画を積極的に活用したプッシュ型の発信など、さまざまな手段を組み合わせて戦略的に情報を発信。「応援消費おねがいプロジェクト」では、食べたり買ったり旅行したりなど、あらゆる行動で能登を応援することで、「能登のために」というメッセージを発信する仕組みをつくり上げました。同プロジェクトのサイトでは応援の気持ちを表現したロゴマークのデータが提供されています。

そのほか自治体では、ブロンズに、岐阜県飛騨市による「人がいないなら呼んでこよう!市民の『手伝って』を伝えるプラットフォーム〝ヒダスケ!〟で年間1500人の担い手を確保」(事業主体:岐阜県飛騨市、エントリー会社:岐阜県飛騨市)が選出されました。

今年度のエントリーは98件で、2025年12月10日に、都内で表彰式・受賞者プレゼンテーションが行われました。

 

 

「PR アワード2025」受賞エントリー

 

グランプリ

PR パーソンの未来予測を、災害対応に応用『能登半島地震 命を守る災害対応リアルタイム広報』

 

事業主体:石川県
エントリー会社:株式会社博報堂/株式会社北陸博報堂/株式会社博報堂プロダクツ/株式会社オズマピーアール/株式会社レオン

 

 

ゴールド

人気スポット消失の危機を、笑いによる合意形成で地域を巻き込む物語に 道頓堀 金龍のしっぽプロジェクト

 

事業主体:金龍製麺株式会社
エントリー会社:株式会社博報堂/株式会社オズマピーアール

 

 

シルバー

中小企業の“ 賃上げ” の閉そく感を打破! 福利厚生を活用した新たな賃上げ手法「第3 の賃上げ」

 

事業主体:株式会社エデンレッドジャパン
エントリー会社:株式会社エデンレッドジャパン/ KMCgroup 株式会社

 

 

物件探しを強化したいけど、お金も社内人的リソースも足りない…そうだ! お客様に地元の物件を探してもらおう!「バーガーキングを増やそう」キャンペーン

 

事業主体:BURGER KING JAPAN(ビーケージャパンホールディングス)
エントリー会社:ザ・プロデュース合同会社/株式会社DE /株式会社アンティル/株式会社sfrth

 

 

「助けたいから買う」― 貢献意欲を引き出し、食品ロスの削減につなげたファミマの『涙目シール』

 

事業主体:株式会社ファミリーマート
エントリー会社:The Breakthrough Company GO

 

 

人生100 年時代をどう生きるか 介護施設のシニア1 万人と紡ぐ「Beサポーターズ!」の幸せな物語

 

事業主体:サントリーウエルネス株式会社
エントリー会社:サントリーウエルネス株式会社

 

 

ブロンズ

人がいないなら呼んでこよう! 市民の「手伝って」を伝えるプラットフォーム“ ヒダスケ!” で年間1,500 人の担い手を確保

 

事業主体:岐阜県飛騨市
エントリー会社:岐阜県飛騨市

 

 

第三者推奨を起点とした従業員エンゲージメント向上プロジェクト 「おかんパン」

 

事業主体:株式会社ダイヤ
エントリー会社:株式会社ダイヤ/ 株式会社はずむ

 

 

業界の垣根を超えた難病支援プロジェクト「I know IBD」

 

事業主体:アッヴィ合同会社
エントリー会社:株式会社プラップジャパン

 

 

回転レーンで世界つなぐ ― 70 カ国の料理が巡る、「回転すし、魅力最・再訴求」万博プロジェクト

 

事業主体:くら寿司株式会社
エントリー会社:株式会社電通PR コンサルティング

 

 

審査委員特別賞

能登半島地震の被災地で生まれたカプセルトイ

 

珠洲市立大谷小中学校 児童生徒 発案“OHTANI CHARM”
事業主体:珠洲市立大谷小中学校
エントリー会社:青山きえ/小川琴子/松谷桜/株式会社アドビジョン銀座/一般社団法人2025PROJECT

 

 

 

 

月刊誌「広報」2026年1月号掲載

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