広報セミナー

広報セミナー　2026カリキュラム

カリキュラム

講義 各約60分

講義1

• 読み手に伝わる文章を書くための９つの視点
  国立国語研究所・総合研究大学院大学教授　石黒 圭　氏

広報紙、ウェブサイト、SNSなど広報の業務ではあらゆる場面で「文章を書く」という作業があります。住民に伝わる分かりやすい文章を書くことは広報担当者にとって悩ましい課題です。伝わるためには、書き手と読み手が文章を通じて共通の認識をもてること（認識の共有）が重要です。広報担当者（書き手）と住民（読み手）との間にある認識の差を意識しつつ、「認識の共有」を適切に作り出す文章技術を紹介します。

●プロフィル
一橋大学社会学部卒業。早稲田大学大学院文学研究科博士後期課程修了。博士（文学）。専門は文章論。文部科学省中央教育審議会をはじめ、国語教育・日本語教育に関する各種委員を歴任。『文章は接続詞で決まる』『ていねいな文章大全――日本語の「伝わらない」を解決する108のヒント』ほか著書多数。

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講義2

• 広報担当者のための著作権講座
  ～写真・イラスト・Web・SNS・生成AIにおけるリスクとは～
  弁護士　藤田 晶子　氏

広報業務において「著作権」は知っておくべき知識の一つです。広報紙、ウェブサイト、SNS等の媒体に、他人の写真・イラスト・文章などを使おうとしたとき、それが著作権法に触れないか判断に迷ったことはないでしょうか。近年は生成AI作成した画像や文章を使うケースも増え、著作物を利用する際の適法性の判断はますます難しくなっています。広報担当者が「著作権」に関して注意すべきことは何かについて改めて学びます。

●プロフィル
東京弁護士会所属、日弁連・知的財産センター委員。著作権法をはじめとする知的財産法を得意分野とする。現職として特許庁・弁理士試験委員、SARTRAS共通目的事業委員会委員などを務めているほか、各種セミナー・研修等で著作権法についての理解促進活動を行っている。著書に「著作権判例百選【第7 版】」（有斐閣：2025年7月・共著）、「学校のための著作権マニュアル」（教育出版：2024年7月・共著）、「著作権法裁判例における規範的主体論の再考」（CRIC「月刊コピライト」・2024年7月・単著）などがある。

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講義3

• 「関係人口」がもたらす地域への効果と、つながりを生む広報の在り方
  島根県立大学　地域政策学部　准教授　田中 輝美　氏

人口減少期に入った日本。人口減少が進む地方では、移住定住政策とともに「関係人口」の増加にも注力されるようになっています。定住はしていないが観光客より地域とのつながりが深い「関係人口」は、地方の新たな担い手として期待されています。関係人口という考え方や関係人口と地域の多様なつながり方の事例を紹介するとともに、関係人口を増やしていくための自治体広報の在り方について考えます。

●プロフィル
大阪大学文学部卒業後、山陰中央新報社に入社。報道記者として、政治、医療、教育、地域づくりなど幅広い分野を担当。2014年、「ローカルジャーナリスト」という新しい肩書をつくって独立。大阪大学大学院人間科学研究科で関係人口を研究して博士（人間科学）を取得。現職に。2013年新聞協会賞受賞、2018年総務省ふるさとづくり大賞奨励賞。『関係人口の時代』ほか著書多数。

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講義4

• 自治体広報チャネルの最適化を考える
  ～メディア研究の結果から～
  北海道科学技術総合振興センター部長　博士（学術）　（元札幌市職員）　三井 祐介　氏

広報紙、ウェブサイト、SNSなど様々な広報チャネルを効率的かつ効果的に活用し、広報の目的を実現するためには、どうすればいいのか。メディアの効果分析をもとにした、広報の住民意識への影響や市政満足度との関係、広報チャネルの最適化戦略についての研究を踏まえて効果的なメディア活用について解説。学術的な研究成果を踏まえながら、自治体での広報実務経験をもとにした実践的な考え方を紹介します。

●プロフィル
札幌市役所での15年間の勤務を経て研究者に。北海道大学で広報分野の博士号取得。研究テーマは、行政広報のチャネル最適化、広報紙やSNSの役割など。住民の協働意識や市政満足度との関係をデータに基づいて分析。2025年には行政広報のSNS活用や議題設定機能に関する論文を発表し、日本広報学会賞（研究奨励賞）を受賞するなど行政広報分野で注目の研究者。

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講義5

• 生成AIを「広報担当者のアシスタント」に
  ～「ひとり広報」のための、明日から使える実践的AI活用法～
  株式会社ハッシン会議　広報戦略コンサルタント　青柳 真紗美　氏

広報業務ではAIの使用が珍しいことではなくなりましたが、どう使えばいいのか悩んでいる人も多いことでしょう。AIのリスクや得意不得意分野を理解し、適切にAIに役割を分担させることが重要です。「ひとり広報」の方をはじめ、限られた人員の中で様々な広報業務を担う広報担当者にとって、AIは、上手に活用すれば、良きアシスタントになるはずです。ただしAIへの丸投げはNGです。AIとの役割分担、原稿作成時の利用法、AIのリスクと組織のルールなどについて解説します。

●プロフィル
出版業界からのキャリアチェンジ後、AI系スタートアップ・不動産テックベンチャーで広報担当者として経験を積む。フリーランス広報として複数社の支援を行いながら、2022年にハッシン会議へ参画。企業の広報部門の立ち上げ支援のほか、広報担当者向け伴走型eラーニングサービス「Learney」の開発責任者を務める。2025年からは、伴走先企業の広報業務におけるAI活用支援を本格化。広報とAIをテーマにした寄稿・登壇も多数。上智大学文学部新聞学科卒。

 

事例発表　各約15分

事例発表1

• ウェブデザインの一新と導線の再設計
  ～欲しい情報を欲しい人へ
  北海道美幌町

一目で好感を得られるデザイン、そして情報の探しやすさを感じてもらえるホームページを目指した取り組みを紹介します。

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事例発表2

• 市民が主役！まちを加速させる広報誌改革
  ～広報紙づくりのノウハウを学ぶ
  岩手県奥州市

「市民が主役の広報誌」をモットーにした広報誌改革の取り組みを紹介します。

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事例発表3

• 地域の未来を若者とともに
  ～若い世代の視点を取り入れた瑞浪市の挑戦
  岐阜県瑞浪市

高校生と若者が共創して市の魅力を発信するミライ創ろまい課の取り組みを紹介します。

 

 

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