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新型インフルエンザに関する情報を、住民や顧客などのステークホルダーにどのように伝えるのか。広報という視点からは、新型インフルエンザとは何かという共通的な情報ではなく、具体的な情報をいかにステークホルダーに伝えるかが重要です。患者の問い合わせ先をはじめ、新型インフルエンザの流行による施設の閉鎖や行事の開催取り止めといった具体的な情報を、自治体や企業がどう伝えたかを検証し、緊急時の広報について考えます。
●プロフィール
1958年生まれ。学習院大学卒業。PR会社に16年間勤務した後、1998年よりフリーランスの広報＆危機管理コンサルタントとして独立。主な著書に『実践！ネットワーク社会の危機管理』（竹内書店新社）、『苦情対応システムリスクマネジメントマニュアル』（共著、通産資料調査会）。危機管理、クライシスコミュニケーションに関する講演、マニュアル作成、メディアトレーニングなどを多数手がけている。
兵庫県では、医療関係者やマスコミ、有識者からなる「新型インフルエンザ対策検証委員会」を設置し、重症者の発生状況に応じ、三つのモデル的な対策オプションを用意しています。県のウェブサイトには、新型インフルエンザの感染状況や対策をはじめ、流行した場合に中止する事業などを、詳細に掲載しています。
「広報」は“公衆との良好な関係づくり”であり、“双方向のコミュニケーション”です。災害情報も、一方通行ではなく、情報の送り手と受け手とのコミュニケーションによって成り立つものであり、受け手である住民に、自らの主体的行動に結びつくものとして活用してもらうことが大切です。そこで、住民に対する「災害情報リテラシー」の重要性と、それを高めるための方法を地域の実践事例なども交えながら考えます。
●プロフィール
1960年岐阜県生まれ。豊橋技術科学大学博士課程修了。東海総合研究所研究員、名古屋商科大学商学部専任講師、群馬大学工学部建設工学科助教授などを経て、2005年から現職。2001～2002年米国ワシントン大学客員研究員。2002年土木学会論文賞「河川洪水に対する住民の災害情報理解と避難行動に関する総合的研究（総合題目）」、2007年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞「津波総合シナリオ・シミュレータを用いた津波防災の理解増進」などを受賞。
広報広聴活動を行うときには、個人情報やプライバシー、著作権、パブリシティー権、名誉毀損、肖像権など、事前に様々なことをチェックしなければなりません。ここでは、広報に関する基本的な法律から、執筆者との原稿のやりとりで発生する法律、取材などで発生する法律、情報発信にまつわる法律など、広報を行う上で知っておきたい法律知識を学びます。
●プロフィール
1939年生まれ。明治大学大学院法学研究科修了。大妻女子大学では「広報広聴論」「日本国憲法」「法学」を担当。主な著書『その広報に関係する法律はこれです』（創成社・2005）、論文「プレゼンテーションと法務、ヘキサゴン・テストの提言」（コミュニケーション文化論集5号・大妻女子大学・2007）、「財産としての文化的景観－景観法との関係において」（法律論叢79巻2.3合併号・明治大学、2007）など。
予算が削減傾向にある中、より効果的な広報が求められています。そのためには、広報した結果、どのような効果があったのかを検証し、次の広報展開や事業活動に反映させていく「広報効果測定」が不可欠です。効果測定結果を分析すれば、特定のターゲットが、どのような情報ニーズを持っていて、どのような情報媒体に接触しているか予測することが可能です。ここでは、広報効果測定の考え方と実施方法、結果をどのように生かしていくかを考えます
●プロフィール
1946年岐阜県生まれ。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。株式会社電通にて、コーポレートコミュニケーション、ブランド戦略、地域活性化、行政広報のプランニングおよびプロデュースを数多く担当。2006年12月、コンサルティング会社を設立。企業経営、地域経営、行政経営の領域において、コミュニケーション（広報）を基軸とした問題解決を幅広く展開している。著書として、『情報イノベーター』（講談社現代新書）、『広報力が地域を変える！』（地研）。アニメーション作品『どっちにする？』（山村浩二監督）など。
広報担当者は、取材などで人に接することが多々あります。その場合、積極的に話をしてくれる方もいれば、なかなか話をしてくれない方もいるでしょう。人とつながり、分かり合い、通じ合うためには、コミュニケーション上手になる必要があります。そのノウハウを学びます。
●プロフィール
東京工業大学非常勤講師、日本産業カウンセラー協会会員キャリアコンサルタント、株式会社フロインド代表取締役。企業や行政機関向けに、「コーチング」「プレゼンテーション」「クレーム対応」「ビジネスマナー」などの研修を数多く行っている。
足立区では、「携帯deあだち」「輝けあだち人」といった一つのコンテンツを広報紙とウェブサイト双方に掲載する「ワンソース・マルチユース」の発想により、幅広い層への情報提供を実現しています。その取り組みについて紹介します。
平成21年全国広報コンクールの広報紙市部で特選に輝いた高崎市。その広報紙づくりのノウハウを紹介します。
鈴鹿市では、インターネット及び電子メールを利用したモニター制度を行っています。これは、ウェブサイトでモニター会員を募集し、メールモニターへのアンケート結果を広報紙の特集記事に反映したり、広報紙の特集記事の感想をメールモニターにアンケートしたりするなど、媒体間で相互に活用しています。その仕組みと活用方法について紹介します。
世の中には数多くのマスコットキャラクターが存在しています。それは、時に「ゆるキャラ」とも呼ばれ、使い方によってはかなり有効な広報ツールになります。米子市の「ヨネギーズ」は、積極的にメディア展開を図り、最近ではTwitterまで始めました。米子市のキャラクターによる情報発信を紹介します。
平成19年全国広報コンクールのホームページ町村部で特選に輝いた大津町。その後も、平成21年に入選するなど、質の高いウェブサイトで情報発信を行っています。大津町のウェブサイトづくりのノウハウを紹介します。
全国広報コンクールの広報紙市部で、平成19年特選、平成20年入選2席、平成21年入選と、常にレベルの高い広報紙を作り続けている宮若市。その広報紙づくりのノウハウを紹介します。
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