セミナー・イベント

全国広報広聴研究大会 2024年カリキュラム

カリキュラム

2024年6月21日(金)

  • 12:20~12:50 特別講演
    災害発生時における自治体の情報発信
    髙島 哲夫
    元国立研究開発法人防災科学技術研究所審議役

2024年1月1日に発生した能登半島地震は記憶に新しいところですが、日本は、南海トラフ地震・津波、首都直下地震そして火山噴火など、さまざまな自然災害が、いつ発生してもおかしくはありません。過去の災害が残した課題や教訓を生かし、防災力の一層のレベルアップはもとより、災害発生時にどのように対応するのが適切なのか、普段からの意識が重要です。

新潟県中越沖地震や東日本大震災など災害時の対策本部の広報体験をもとに、災害発生時に自治体広報担当者はステークホルダーに向けて、どのような情報を迅速に発信していけばいいかをお話しします。

プロフィール
1956年生まれ。㈱博報堂でPR関連業務に従事。2005年公募に応じ新潟県広報監。その後内閣官房長官秘書官、内閣審議官(内閣広報担当)などを経て再度新潟県広報監。退職後、防災科研に入所。新潟県時代に新潟県中越沖地震を、官邸時代に東日本大震災などの災害時広報を体験。防災科研では防災科学技術に関する広報を担当。内閣府が国や自治体職員を対象に行う「防災スペシャリスト養成研修」の講師。他に国連UNHCR協会理事、日本国際ボランティアセンター理事等を歴任。

 

  • 13:45~14:30 講演
    産学官連携醸造酒「宵の星々」のプロモーションによる
    地域活性化の取り組み
    益満 環 
    秋田大学教育文化学部地域文化学科准教授

新型コロナウイルスの感染拡大により、日本酒の売り上げは大幅に減少。そのような状況で始動したのが大仙市の五つの酒蔵による“統一ラベル”プロジェクトです。秋田大学益満ゼミの大学生が、その魅力を発信。インスタグラムやラジオ、広報紙を使って、大仙市の酒蔵の PR 活動を行いました。学生は、2021 年 4 月からは日本酒造りにも参加。2022年2月、ついに大仙市の酒蔵・秋田大学の学生・大仙市役所がタッグを組んだ日本酒が完成しました。

産学官連携のもと、学生たちによるオリジナルの日本酒づくりとその魅力発信の取り組みをお話しします。

プロフィール
1974年、秋田県大仙市生まれ。東北大学大学院経済学研究科博士課程後期3年の課程(経営学専攻)修了後、富士大学、石巻専修大学、米国テキサス大学ダラス校での教員生活を経て、2019年4月から現職。博士(経営学)。
学生が横手やきそば暖簾(のれん)会と共同で、「横手やきそばが美味(おい)しい理由(ワケ)」と題して、横手やきそばの歴史や特徴、創始者の郷土愛を受け継ぐ9名の匠(たくみ)たちをInstagram上で発信する取り組み(東北地域ブランド総選挙最優秀賞受賞)など、地域活性化のためのプロモーションを仕掛ける。

 

  • 14:40~15:00 事例発表1
    歴史・文化・マンガをいかしたまちづくり
    秋田県横手市

世界に誇ることができる日本の「マンガ文化」。その原画は、マンガが印刷されると不要になり、漫画家が原画を保存するしかありませんでした。ものによっては海外に美術品として流出してしまうことも。横手市増田まんが美術館は、2010 年代から、マンガ原画の収蔵と、そのアーカイブ化の事業に本格的に取り組んでいます。また、原画の劣化と散逸を防ぎ、適正な保管や出版に供することも可能なデジタル化なども行っています。マンガの原画の収蔵数日本一を誇る横手市増田まんが美術館には、全国各地から多くのマンガファンが訪れます。国の重要伝統的建造物群保存地区に選定された増田の町並みと連携して、一体的な文化観光拠点として相乗効果を図ることを目的とした歴史・文化・マンガをいかしたまちづくりの取り組みについてお話しします。

 

  • 15:05~15:25 事例発表2
    明智光秀を資産にさまざまな企画を展開
    京都府福知山市

福知山の地を治めていた明智光秀が2020年にNHKの大河ドラマの主人公に決まり、福知山市では、光秀にちなんださまざまなイベントを企画するも、新型コロナウイルス感染症の影響により、すべて白紙に。緊急事態宣言下、ステイホームでも可能な「本能寺の変 原因説50 総選挙」を行い、投票者の中から、光秀と市役所からの「謀反のお知らせハガキ」が届く仕組みの「本能寺の変プロジェクト」を企画。これにとどまらず、2021年には「光秀ピクトグラム」を、2022年には「#福知山城チャレンジ」プロジェクトを、そして2022年から現在も続く「福知山の変」プロジェクトなど、明智光秀を資産にさまざまなプロジェクトを展開しています。こうした企画を通して全国に情報発信する取り組みについてお話しします。

 

お問い合わせは下記まで

  • 公益社団法人日本広報協会 事業部
    • 電話 03-5367-1702
    • ファクシミリ 03-5367-1706

 

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