コラム
石原信雄のコラム
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石原 信雄 1926年生まれ。 52年、東京大学法学部卒業後、地方自治庁（現総務省）入庁。82年財政局長、84年事務次官、87年（～95年）内閣官房副長官（竹下、宇野、海部、宮澤、細川、羽田、村山の各内閣）を務める。 現在、公益社団法人日本広報協会名誉会長、一般財団法人地方自治研究機構会長。 |
石原信雄の時代を読む
- Vol.22 国際情勢の変化に日本はいかに対応すべきか（2017年1月）
- Vol.21 戦後70年──これからの日本が目指すべき道とは（2016年1月）
- Vol.20 人口減少時代の地方自治体（2015年1月）
- Vol.19 自公政権に望む（2014年1月）
- Vol.18 自民圧勝で終わった参院選後の政治の行方（2013年8月）
- Vol.17 安倍新政権が担う国民の期待と重責（2013年1月）
- Vol.16 政治の現状と選挙制度（2012年7月）
- Vol.15 "大阪都構想"で問われることとなった地方制度の在り方（2012年1月）
- Vol.14 民主党・野田政権に望む（2011年9月）
- Vol.13 未曽有の国難は政官財の知恵を結集してこそ乗り切れる（2011年5月）
- Vol.12 平成23年の日本に望むこと（2011年1月）
- Vol.11 菅政権への期待と課題（2010年10月）
- Vol.10 民主党政権に望むこと（2010年7月）
- Vol.9 民主党政治から見えてきたこと（2010年1月）
- Vol.8 民主党政権への期待と危惧（2009年10月）
- Vol.7 政権交代の可能性とその問題点（2009年8月）
- Vol.6 公務員制度改革と政党政治（2009年4月）
- Vol.5 経済の現状と政治の役割（2009年1月）
- Vol.4 世界的金融危機と経済不安について考える （2008年10月）
- Vol.3 後期高齢者医療制度はなぜ必要か （2008年5月）
- Vol.2 国政の行方を占う （2008年1月）
- Vol.1 格差問題について考える （2007年11月）
石原信雄の世相診断
- Vol.23 2007年問題──「団塊の世代」の社会貢献に期待する（2007年1月）
- Vol.22 社会の健全化と「しつけ教育」（2006年8月）
- Vol.21 道州制の導入と地方行政制度の改革（2006年4月）
- Vol.20 三位一体改革の合意とこれからの課題（2006年1月）
- Vol.19 小泉スーパーパワーを何に使うか（2005年10月）
- Vol.18 災害への備えは万全ですか（2005年3月）
- Vol.17 「自治体中心の時代」に（2005年1月）
- Vol.16 大詰めを迎えた市町村合併（2004年12月）
- Vol.15 三位一体改革と地方の元気（2004年4月）
- Vol.14 地域再生の広報力を（2004年1月）
- Vol.13 青少年犯罪の激増を憂える（2003年10月）
- Vol.12 三位一体改革と地方分権（2003年6月）
- Vol.11 市町村合併は地方自治を守るための施策（2003年4月）
- Vol.10 首長の強いリーダーシップと明るい将来を導くための工夫ある広報に期待する（2003年1月）
- Vol.9 動き出した構造改革特区構想（2002年10月）
- Vol.8 これからの日中関係（2002年6月）
- Vol.7 新しく公務員になった皆さんに期待する（2002年4月）
- Vol.6 正念場を迎えた市町村合併（2002年2月）
- Vol.5 民主政治と総理大臣のリーダーシップ（2001年12月）
- Vol.4 米国同時多発テロ事件と日本の対応（2001年10月）
- Vol.3 男女共同参画社会について（2001年9月）
- Vol.2 地方行財政に大きな影響（2001年7月）
- Vol.1 元気を出そう（2001年5月）